この記事に「門川市長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収が続いている市営地下鉄と市バスについて、最悪の場合、運賃や路線・ダイヤを見直さなければ経営が立ちゆかなくなる」と書かれています。
これまで、京都市バスの経営状態をいろいろ分析してきましたが、仮にコロナ禍が無くても、京都市交通局はいずれ経営破綻すると思います。なぜなら、京都市地下鉄の有利子負債（借金）が莫大な金額（3743億円）なのです。全国の公営地下鉄の中で最も厳しい経営状況です。そして、市バス運営部門の固定比率も実質９０％以上だからです。自転車操業に近い状態なのです。そのような中で、売上が四割減になると相当赤字になります。おそらく５０億円以上の赤字だと思います。これで市バス運営の利益剰余金（貯金）は１９年度でゼロになります。さらに２０年度は悲惨です。貯金も無い状態で売上が五割減以上になるからです。その赤字は１００億円近くになります。これらの赤字のすべてが固定費（人件費＋経費）なのです。売上が増えない中、支出だけは今まで通り負担となり赤字となるのです。これからコロナ禍には第三波（ウイルス変異型の流行）があります。それを想定しておかないといけません。
https://ilnyc.hatenablog.jp/entry/2020/06/24/115223
https://ilnyc.hatenablog.jp/entry/2020/06/24/171151
戦後、日本で一番多い人口の年代は、もう70歳過ぎの高齢者（団塊の世代）です。日本は既に少子高齢化多死社会に入っています。そして日本国内の観光客は元々それほど多くないのです。人口が多い中国や韓国、台湾など、アジアの観光客が日本に来ない限り、日本経済は低迷します。日本は人口減少と高齢化で縮小経済になっているのです。実際の日本人観光客は減少しています。特に外国人観光客が中心の都道府県は厳しい状態が続きます。京都市も例外ではありません。おそらく最低三年以上は経たないと回復するのは無理だと思います。1918年に流行したスペイン風邪も元に戻るのに三年はかかりました。大企業以外で売上が半減した状態で、三年以上持つ会社がどれほどあるでしょうか。
また「門川市長は国に対する財政支援の要望を強めていく考えも示している」と記事にあります。これも以前のブログで書きました。今回、日本政府も相当な減収となりますので、赤字国債をどれだけ発行するかも不明です。当てにはなりません。ここで関東大地震などの天災が起きると、それこそ日本の国家破滅の危機になります。オリンピックや万博などを開催することよりも、東京一極集中を止めて首都機能を大阪などに分散することを優先するべきなのです。天災は待ってくれません。
・門川市長は表現が間違っています。京都市バスは「市民の足を守るため」ではなく、正しくは「観光客の足を守るため」です。
https://ilnyc.hatenablog.jp/entry/2020/08/08/115922
次に、この記事も先月のブログの記事と同じような内容です。
記事の中に「市交通局は２０年度は４～７月期に市バス、地下鉄の合計で約７２億円の減収となっており、更なる収益悪化が避けられないとしている（中略）同交通局によると（中略）民間事業者への委託路線が減少。交通局の直営路線が増えたため、１９年度の人件費は１８年度から約６億５０００万円膨らんだ。」とあります。
・なぜ、京都市交通局（京都市バス）は赤字体質なのか？https://ilnyc.hatenablog.jp/entry/2020/09/16/182601
京都市交通局は運賃を値上げするのではなく、航空会社と同じで減便廃便して固定費を削減しないといけません。観光客がいない中で乗客も少ないのに、本数だけ減らしてもバスを運行している限り赤字が拡大するのです。赤字路線は廃便にしないと赤字が増えます。売上が上がらない時は、コストを削減することがビジネスの常套手段です。むしろ、これを機会に抜本的な市バス路線の見直しをするべきなのです。京都市バスは重複路線が多過ぎます。ダウンサイジングが必要なのです。これも以前のブログの中で書いています。
要するに、京都市交通局は非常に無駄が多いのです。日本人特有の「おもてなし」精神が仇になっているのです。観光客への過度な接客サービスは「お節介」として嫌がられます。ここに日本の生産性の低さの原因があります。市バスの過度な路線数が生産性、つまり収益性を下げているのです。乗る人がいる時は問題ありませんが、乗る人が減った時に首を絞めます。コロナ禍で観光客は歩いていません。なのに、市バスを走らせていることは変だと思います。人口が減っているのに、路線数を増やす事もおかしいのです。
最後によく考えて見ると、このふたつの記事は既に先々月に京都新聞が、先月には京都市交通局がサイトで公表した内容で全く新鮮さがありません。日本のマスコミは、積極的に取材しているのでしょうか。疑問です。記者クラブという御用メディアとして、相手がネタを言うのを待っているだけのような気がします。それでは遅いのです。もっと言えば、門川市長は同じ事を繰り返し言っているだけです。明朗な解決策を持っていないということです。政治家は世の中が良い時には能力は問われませんが、悪くなった時に本当の能力が問われます。現状では極めて危ういと思います。実は、財政難はお金の問題ではなくて、京都市交通局という組織の問題なのです。
特に役所に言えますが、組織の空気の入替えができていないのです。長年、同じ体質に染まっていると、組織というものは派閥ができます。そして、派閥争いが起きるのです。本来の業務ではなく人間関係で支障が起きるのです。いわゆる、組織の停滞です。これを打破する方法のひとつが外の新鮮な空気を入れることです。つまり、換気をしないと空気は埃っぽくなるのです。民間企業で、よく社外取締役という全く別の組織の人間を役員にします。これは、もともと欧米で流行り出したものです。日本の場合は、社外の人間がステイクホルダー（利害関者）であることが多いため、新鮮な空気ではなく、同じような空気で入れ替えができていません。京都市交通局という組織は、相当空気が汚れていると思います。完全民営化（株式会社）して換気することです。時代遅れの公営企業という役所では、現代の公共交通機関としての役目は無理なのです。
