人生、あせらず楽しもう!

御覧いただきまして、ありがとうございます。今の日本人には「感謝と謙虚」が必要です。権力によってメディアコントロールされたテレビや新聞に惑わされないために自分で調べて分析する事が大切です。何事も決して周囲に押し流されてはいけません。真実は自分で見つけ出すものです。

なぜ、京都市交通局の京都市バスは赤字体質なのか?

これまで京都新聞など様々なマスコミや京都市関連の議員や大学教授などが議論していますが、根本的には手を広げ過ぎた市営バスの営業展開をしているからです。

 

すべての市民や観光客の需要を満たそうとするから市バスの台数や路線数が増え続けるのです。必要最小限の公共サービスで展開し、後は民間バス会社に丸投げして市場を解放すればいいのです。現在のような京都市交通局の民間バス会社への運行委託契約ではなく、市バスによる路線運行をやめれば、京都市交通局のコストが抑えられます。そもそも、民間バス会社が撤退するような路線は、根本的にニーズはあっても採算が取れない路線だということです。大型や中型バスで運行して採算がとれないのならば、小型バスにする必要があります。それでも利益が出なければ、路線バスを運行する必要がないルートだということです。タクシーを使えばよいのです。あらゆる無駄を省いて規模を縮小するのです。京都市交通局は、コスト(人件費)のかかる市バスを政治の意図で根拠のない市場ニーズだけで走らせているから赤字体質から脱却できないのです。これを政治バス路線と言います。

 

西日本JRバスなどの民間バス会社は、ニーズがありそうな路線しか運行していません。無駄な路線はありません。京都バスは、市バスと重複しないような路線しかありません。しかも、ニーズが低い路線の便数は、それこそ一時間に1本、二時間に1本、三時間に1本、昼間は無しで朝夕に1本などの時刻表がごく普通にあります。それくらいの事をしないとコストは削減できません。市民の足としてのサービス網を減らすことができないという発想では、赤字体質は変わりません。

地方都市には、路線バスなど走っていません。規模を縮小してマイクロバスやワゴン車で運営しています。もちろん、民間タクシー会社などが運営しています。自治体は運営していません。大型や中型バスではコストがかかり過ぎるのです。知恵を出せば、いくらでも方法があります。

 
市バス各系統の営業係数(令和元年度)について(令和二年9月14日)

https://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/cmsfiles/contents/0000274/274911/besshi.pdf

 

この資料を見てください。 京都市交通局が市バス各系統の営業係数を公表しています。令和元年度は全84系統のうち21系統が黒字、63系統が赤字。平成30年度は84系統のうち33系統が黒字(実質は18系統)、51系統が赤字。赤字路線が八割で年々赤字路線が増えているのです。令和元年は、まだコロナ禍が無かった年度です。いかにニーズがない路線にコストがかかる大型バスで市バスを走らせているかということです。ニーズがあるのは、京都市内のメインストリートの大通りだけです。そこに市バスが巡回していればいいのです。細かいルートを走る路線が赤字を増加させる原因なのです。

 

立命館大学の交通アクセス問題にしろ、根本的には立命館大学が考えて創意工夫することであって、京都市交通局がそれに迎合する必要はないのです。そんなことをするから、様々な問題や課題が発生するのです。結局、京都市交通局としての固定費が膨らみ赤字になるのです。立命館大学衣笠キャンパスの学生を大阪や滋賀などに交通アクセス規模に見合った学生数を割り振り、学部移転すればいいだけのことです。それを衣笠キャンパスに学生や教職員を集中させるから、交通アクセス、つまり人の輸送問題が発生するのです。日本の東京一極集中と同じです。同志社大学を見てください。今出川京田辺に分散し、しかも路線バスではなく、大量輸送ができる鉄道網の地下鉄とJR、そして近鉄が近くにあります。マンモス大学は、鉄道が主たる交通アクセスでないとスムーズにいかないのです。路線バスだけでは無理です。なぜなら道路は交通渋滞があるからです立命館大学の交通アクセスの改善は、大学側の根本的な課題(学部移転)であって、それを京都市交通局が大学の要望に合わせて市バスを運行するから赤字が増えるのです。

 

京都市交通局は、地方公共機関だけで京都市すべてを網羅しようとするから赤字になるです。民間企業のコスト削減の概念を取り入れることによって黒字化でき、持続可能な公共サービスになるのです。破綻して無くなると元も子もないのです。民間にできる事は民間に任せないと少子高齢化多死社会の日本、特に地方自治体は存続することが難しくなります。

 

通常、民間企業だけなく、商売において売上が上がらない時は売上を上げるために販促活動(広告や新商品投入など)をしますが、それは商売の環境が変わらないという前提条件があります。平時ではなく特別な状況や時代にある時には、まずコスト(原材料や商品仕入)を抑えないといけません。路線バスと同じような運輸業界では、航空会社が良い例です。路線を廃便や減便して従業員をリストラします。これをしない限り、毎月毎月売上が上がらないのに固定費だけが出て行きます。赤字幅がドンドン拡大するのです。放置しておくと会社が倒産します。

 

今の時代、地方公共機関が破綻しないとは限りません。少子高齢化多死社会の恐ろしさは、国家規模が縮小することです。人口が減ることは決して悪い事ではなく、それに見合った社会制度に変更しないことが、国や地方を破綻させるのです。