京都新聞の記事に「京都市バスの乗客数と経常損益」という、京都市バスの１日平均乗客数と経常損益の推移というグラフがあります。これをよく見ると、乗客数は２０１７年度以降は微増です。そして、経常損益は２０１４年度ぐらいから下降気味です。なぜ、このような事になるのでしょうか？ガソリン価格の高騰でしょうか。それとも、人件費の増加でしょうか。このグラフでは、あまりにも大雑把なので、全く中身が何もわかりません。また、この記事では市バス事業が赤字で市営地下鉄事業が黒字とありますが、京都市交通局の資料では両者とも経常収支は黒字です。なぜでしょうか？
※この記事は既に消されています。
そこで、京都市交通局の「京都市交通事業白書」という資料からいろいろ分析しました。市バス事業の経常収支の中で、旅客収入（運賃売上）は平成４年をピークに実は下がっています。驚いた事に平成３０年度の旅客収入は、なんと昭和５８年（市電廃止５年後）の旅客収入と同じ程度なのです。観光客も増えて、乗車人数も増えているはずなのに、実は市バスの運賃収入は増えていないのです。驚きです。これは京都市民の乗客数が減っている事を意味します。
京都市は「学生の街」などと言われていますが、立命館や同志社など一部の学部は補助金を出す自治体や税金や土地の安い市外に分散して移転しています。そして少子化に伴い学生数は減少の一途です。定員割れが怒ります。そのうち、大学は政府の補助金が十分もらえず、ほんとうに統廃合する大学が増えてくることでしょう。そして京都市内の子供の数も減少し、京都に住む人が将来的に減っていくのは明らかです。現在、京都市の人口はほとんど増加していません。むしろ昔から住む市民が高齢化し生産労働者から高齢者になって行きます。そして人口が減少していくのです。高齢者は食費と医療費以外の消費はありません。当然、高齢化する国はGDP（国民総生産）が下がります。日本のニュース報道でよく使われる「回復」という言葉はすべてウソです。自民党の独裁政治である内閣府からの命令で虚偽のニュース（印象操作）を流しているのです。いわゆるメディアコントロールです。だから、いかにも日本経済が回復しているなどと戯言を平気でメディアは流すのです。さらに日本は偏向報道が酷いです。日本国民は、自分で調べる、分析する癖を付けないとすぐに他人やテレビの言うことを信用して騙されてしまいます。真実は自分で見つけ出すものです。鵜呑みは危険です。まず疑ってかかる事が大切です。その結果、自分の頭で考える癖がつくからです。
話を元に戻し、さらに調べてみると、京都市交通局の市バス「営業係数の推移と系統別旅客数」という資料がありました。 この資料は市バスの系統別の損益状況がわかります。驚くべき事に！その中に「蘆山寺通」を通過する系統の三分の二が実は赤字路線、もしくは赤字ギリギリなのです。つまり、現在のコロナ禍では、間違いなく「蘆山寺通」を通過する衣笠線と呼ばれる市バスはすべて赤字なのです。市バスを走らせれば走らせるほど赤字が増えるわけです。 ※予想通り、令和三年度はすべての市バス路線が赤字運行でした。
系統別には、５２号と５５号は赤字路線（小松原通を走る５１号も）、１５号とＭ１号はギリギリ、原谷行きのＭ１号がギリギリというのも疑わしいです。危ないのが５０号と５９号です。実質の黒字路線は１２号だけです。急行１０２号は快速のため通過するのみです。つまり、立命館大学を経由もしくは発着する市バスは赤字路線だらけなのです。これらの数字は、日本政府が観光立国を目指すために大手広告会社の電通（自民党の宣伝広告会社）を通じて、世界中に日本の広告をまき散らした平成２６年度から平成３０年度の結果です。広告に惑わされて日本に来た観光客が一番多かった時期です。そして電通からのカネ（賄賂）を受け取った米国などの観光雑誌会社が「Kyoto Japan」を世界一にしたのです。すべて仕組まれているわけです。安倍独裁政治は恐ろしいです。
「蘆山寺通」を通過する市バスは、それこそ民間バス会社に委託するか、規模を縮小して減便や廃路にしないと非常に収益性が悪いです。Ｍ１号系統という立命館大学の原谷グランド行きの市バスは、その最たる例です。路線の統廃合は不可避なのです。京都市の交通事業として、莫大な維持費がかかる地下鉄事業の長年の有利子負債をバス事業の黒字で補うことは非常に難しいです。ほぼ不可能でしょう。京都市交通局の収支は企業債や地方債、そして補助金や負担金などの税金で補填されていますが、市バスにも過去の累積赤字があります。これらの赤字経営体質には構造的な問題があるのです。つまり、売上に対する「人件費と経費」の固定比率が非常に高いことです。例えば、物販業で言えば、売価に対して原価が非常に高いのです。利益が薄いのです。このままの状態だとデフォルト（債務不履行）の懸念が生じます。
市バス事業は公共サービスとは言え、赤字路線を放置することは税金の無駄遣いです。資料には「平成３０年度は、８４系統のうち３３系統が黒字（実質１８系統のみ）、５１系統が赤字となりました」とあります。つまり、京都市バスの運行路線は八割が赤字路線ということです。にもかかわらず、なぜ京都市交通局の資料では市バス事業は黒字なのでしょうか？不思議です。
もう一度、京都市交通局の「京都市交通事業白書」を見ると、市営バスの職員数は年々減少しています。昭和５４年（市電廃止後）には３００１人もいたのです。そこで現在の人件費と職員数から一人当たりの平均年収額を大雑把に算出しました。すると平成３０年度が約８０９万円（職員数９５２人）、平成２６年度が７８８万円（職員数８８２人）です。ここ数年、職員数が増え一人当たりの平均年収額が上昇しています。京都市営バスの固定比率（原価率）は９０％以上です。例えば、100円の商品の仕入値が90円ということです。100円ショップより酷いです。これでは根本的に路線バス経営はできません。民間のバス会社やタクシー会社、運送会社で、これだけの高給な平均年収だと、とても黒字にはなりません。すぐに破産します。従業員の給料が多過ぎるのです。
また「その他の収入」として不動産収入や広告収入（市バス内外に貼られているポスター等）があります。その収入は景気によって左右される数字です。それが黒字化に貢献しているとは言え、基本的には運賃収入が路線バス運営の屋台骨です。長年の高額な人件費でも、なんとか黒字になっているからと言って、雑収入が目減りすれば、すぐに赤字に転落します。つまりギリギリの黒字なのです。 本業（旅客収入）だけ見ると、大赤字です。
まずは、運転手も含め職員の給与体系を今以上に見直す必要があります。人件費が高額過ぎるから経常収支が大きく伸びないのです。一人当たりの高額な人件費を減らさずに、全体の人件費を抑える方法は、職員数を減らすしかありません。所謂、リストラです。これを京都市交通局はしてきたわけです。しかし、運転手の人数を減らし過ぎると、運転手一人あたりの労働時間がさらに増えます。これは危険な方法です。人命を預かるバス運行会社で過労死や死亡事故が起きることはあってはならないことです。何より過労運転は事故の原因になります。運転手を減らすのであれば、当然に市バスの台数や本数、系統も減らさないといけません。今後は、路線や便数を増やすのではなく、不採算路線の削減と整理が必要なのです。抜本的な経営の見直しが必要です。横浜市などでは、黒字路線でも運転手不足で廃路にしています。
市営バスの系統を整理もせずに、そのまま民間バス会社に赤字路線を委託しても、今度は民間バス会社がすぐに採算が取れなくなり、結局廃路になるのです。民間バス会社の方が経営はシビアです。「市民の足」としての公共サービス、「観光客の足」としてのバス運営の継続を考えるのなら、人件費の大幅な抑制か、市バスの減便や系統の整理による不採算路線の排除（路線の統廃合）のどちらかしかありません。結果的に、これが沿線住民への犠牲（過剰運行による騒音・振動・排気ガス（CO2排出）・道路の傷み等）を減らすことにもつながります。京都市バスは、とにかく走り過ぎなのです。
今のままの状態では、京都市交通局のバス運営事業は長く持たないと思います。これからの時代、観光客を当てにした経営計画は不確実性が高いです。いずれ完全民営化（株式会社）か、何かのターニングポイント（国家規模の出来事）がやってくると思います。これから始まる日本の少子高齢化多死社会の結果、日本社会で何が起こるのか？それは二度と回復しない不景気、衰退です。もう既に起きていますが、報道統制されています。日本の衰退化は、今以上にリストラ（ダウンサイジング）の時代に進んでいくのです。規模の縮小です。決して悪い事ではありません。日本の人口は、国土面積に対して多過ぎたのです。人口に見合った社会システムを再構築すればいいだけの事です。
これからの時代、京都市交通局の「攻めの営業（増収増客）」がいかに間違った戦略であったかが、今後結果として判明してきます。東京などの大都市と地方都市では、根本的に違うことを各自治体の首長が理解しないといけません。大きな政府（日本版社会主義）での地方の税金の無駄遣いは、いづれ政府の財政破綻につながります。歴史上、政府が無駄遣いをした結果、国民に重税が課せられ、それに反発してフランス革命やアメリカ独立戦争が起きたのです。政府が無駄遣いを止めると、国が貧しくなるという考え方は間違っています。政府が無駄使いをすると、そのお金は大企業など一部の金持ち（富裕層）だけに流れ、国民は貧しくなるのです。国民が貧しくなると国力が低下します。歴史を学べば、未来がよくわかります。人間の歴史は、形を変えて繰り返されます。ほんとうに正直です。人間の歴史など、恐竜時代に比べれば微々たるものです。
