人生、あせらず楽しもう!

御覧いただきまして、ありがとうございます。今の日本人には「感謝と謙虚」が必要です。権力によってメディアコントロールされたテレビや新聞に惑わされないために自分で調べて分析する事が大切です。何事も決して周囲に押し流されてはいけません。真実は自分で見つけ出すものです。

京都市交通局の資料で、京都市バスの現状を調べました!1

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※この記事は一年以上前の記事のためかどうかわかりませんが、既に消されています。

 

京都新聞の記事に「京都市バスの乗客数と経常損益」という、京都市バスの1日平均乗客数と経常損益の推移という表があります。これをよく見ると、乗客数は2017年度以降は微増です。そして、経常損益は2014年度ぐらいから下降気味です。なぜ、このような事になるのでしょうか?ガソリン価格の高騰でしょうか。それとも、人件費の増加でしょうか。この表では、あまりにも大雑把なグラフなので、全く何もわかりません。また、この記事では市バス事業が赤字で市営地下鉄事業が黒字とありますが、京都市交通局の資料では両者とも経常収支は黒字です。なぜでしょうか?

 

そこで、京都市交通局の「京都市交通事業白書」という資料からいろいろ分析しました。市バス事業の経常収支の中で、旅客収入(運賃売上)は平成4年をピークに実は下がっています。驚いた事に平成30年度の旅客収入は、なんと昭和58年(市電廃止5年後)の旅客収入と同じ程度なのです。観光客も増えて乗車人数も増えているはずなのに驚きです。実は市バスの運賃収入もほぼ増えていないのです。

 

京都市は「学生の街」などと言われていますが、立命館同志社など一部の学部は補助金を出す自治体や税金の安い市外府外に分散して移転しています。全国的な少子化に伴い学生数は減少の一途です。そのうち、政府の補助金が十分もらえず、ほんとうに統廃合する大学が増えてくるでしょう。そして、京都市内の子供の数も減少し、京都に住む人が将来的に減っていくと思います。現在、京都市の人口はほとんど増加していません。むしろ、市民が歳を取っていきますので、高齢者の比率だけが上がっているのです。高齢者は食費と医療費以外の消費はありません。当然、GDP(国民総生産)は下がります。日本のニュース報道はすべてウソです。内閣府からの命令で虚偽のニュースを流しているのです。いかにも日本経済が回復しているなどと戯言を平気でメディアで流すのです。日本国民は、自分で調べる、分析する癖を付けないとすぐに人やテレビの言うことを信用し騙されます。真実は自分で見つけ出すものです。鵜呑みは危険です。

 

話を元に戻し、さらに調べてみると、京都市交通局の市バス「営業係数の推移と系統別旅客数」という資料がありました。 この資料は、市バスの系統別の損益状況がわかります。驚くべき事に!その中に「蘆山寺通」を通過する系統の三分の二が実は赤字路線、もしくは赤字ギリギリなのですつまり、現在のコロナ禍では、間違いなく「蘆山寺通」を通過する市バスはすべて赤字なのです。市バスを走らせれば走らせるほど赤字が増えるのです。 ※予想通り、令和三年度はすべての市バス路線が赤字運行でした。

 

系統別には、52号と55号は赤字路線(小松原通を走る51号も)、15号とM1号はギリギリ、危ないのが50号と59号です。実質の黒字路線は12号だけです。急行102号は快速のため通過するのみです。つまり、立命館大学を経由もしくは発着する市バスは赤字路線だらけなのです。これらの数字は、政府が観光立国を目指すために大手広告会社の電通自民党の宣伝広告会社)を通じて、世界中に日本の広告をまき散らした平成26年度から平成30年度の結果です。広告に惑わされて日本に来た観光客が一番多かった時期です。

 

「蘆山寺通」を通過する市バスは、それこそ民間バス会社に委託するか、規模を縮小して減便や廃路にしないと非常に収益性が悪いです。路線の統廃合は不可避なのです。京都市の交通事業として、莫大な維持費がかかる地下鉄事業の長年の有利子負債をバス事業の黒字で補うことは非常に難しいと思います。ほぼ無理です。そのために企業債や地方債、そして補助金や負担金などの税金で補填されていますが、市バスにも過去の累積赤字があります。これらの赤字経営体質には構造的な問題があるのです。つまり、売上に対する「人件費と経費」の固定比率が非常に高いことです。つまり、物販で言えば、売価に対して原価が非常に高いのです。このままの状態だと、デフォルト(債務不履行)の懸念が生じると思います。

 

市バス事業が公共サービスとは言え、赤字路線を放置しておくことは、税金の無駄遣いです。資料には「平成30年度は、84系統のうち33系統が黒字(実質は18系統のみ)、51系統が赤字となりました」とあります。実質的に京都市バスの運行路線は八割が赤字路線ということです。にもかかわらず、なぜ京都市交通局の資料では市バス事業は黒字なのでしょうか?不思議です。

 

もう一度、京都市交通局の「京都市交通事業白書」を見ると、市営バスの職員数は年々減少しています。昭和54年(市電廃止後)には3001人もいたのです。そこで、現在の人件費と職員数から一人当たりの平均年収額を算出しました。すると、平成30年度が約809万円(職員数952人)、平成26年度が788万円(職員数882人)です。ここ数年、職員数が増え一人当たりの平均年収額が上昇しています。京都市営バスの固定比率(原価率)は90%以上です。例えば、100円の商品の仕入値が90円ということです。これでは根本的に路線バス経営はできません。民間のバス会社やタクシー会社、運送会社で、これだけの高給な平均年収だと、とても黒字にはなりません。すぐに破産します。

 

また「その他の収入」として不動産収入や広告収入(市バス内外に貼られているポスター等)があります。その収入は景気によって左右される数字であり、それが黒字化に貢献しているとは言え、根本的には運賃収入が路線バス運営の屋台骨です。長年の高額な人件費でも、なんとか黒字になっているからと言って、雑収入が目減りすれば、すぐに赤字に転落します。つまり、ギリギリの黒字なのです。 本業(旅客収入)では赤字です。

 

まずは、運転手も含め職員の給与体系を今以上に見直す必要があります。人件費が高額過ぎるから経常収支が大きく伸びないのです。一人当たりの高額な人件費を減らさずに、全体の人件費を抑える方法は、職員数を減らすしかありません。所謂、リストラです。これを京都市交通局はしてきたわけです。しかし、運転手の人数を減らし過ぎると、運転手一人あたりの労働時間がさらに増えます。これは危険な方法です。人命を預かるバス運行会社で過労死や死亡事故が起きることはあってはならないことです。何より過労運転は事故の原因になります。運転手を減らすのであれば、当然に市バスの台数や本数、系統も減らさないといけません。今後は、路線や便数を増やすのではなく、不採算路線の削減が必要なのです。抜本的な経営の見直しが必要なのです。横浜市などでは、黒字路線でも運転手不足で廃路にしています。

 

市営バスの系統整理もせずに、そのまま民間バス会社に赤字路線を委託しても、今度は民間バス会社がすぐに採算が取れなくなり、結局廃路となるのです。民間バス会社の方が経営がシビアです。「市民の足」としての公共サービス、「観光客の足」としてのバス運営の継続を考えるのなら、人件費の大幅な抑制か、市バスの減便や系統整理による不採算路線の排除(路線の統廃合)のどちらかしかありません。結果的に、これが沿線住民への犠牲(過剰運行による騒音・振動・排気ガス(CO2)・道路の傷み等)を減らすことにもつながります。

 

今のままの状態では、京都市交通局のバス運営事業は長く持たないと思います。これからの時代、観光客を当てにした経営計画は不確実性が高いのです。いずれ完全民営化(株式会社)か、何かのターニングポイント(国家規模の出来事)がやってくると思います。これから始まる日本の少子高齢化多死社会の結果、日本社会で何が起こるのか?それは二度と回復しない不景気、衰退です。もう既に起きていますが、報道抑制されています。日本の衰退化は、今以上にリストラ(ダウンサイジング)の時代に進んでいくのです。規模の縮小です。決して悪い事ではありません。日本の人口は国土面積に対して多過ぎたのです。

 

これからの時代、京都市交通局の「攻めの営業(増収増客)」がいかに間違った戦略であったかが、今後結果として判明していきます。東京などの大都市と地方都市では、根本的に違うことを各自治体の首長が理解しないといけません。大きな政府(日本版社会主義)での地方の税金の無駄遣いは、いづれ政府の財政破綻につながります。歴史上、政府が無駄遣いをした結果、国民に重税が課せられ、それに反発してフランス革命アメリカ独立戦争が起きたのです。政府が無駄遣いを止めると、国が貧しくなるという考え方は間違っています。政府が無駄使いをすると、そのお金は大企業など一部のお金持ちの人達だけに流れ、国民は貧しくなるのです。国民が貧しくなると国力が低下します。歴史を学べば、未来がよくわかります。人間の歴史は、形を変えて繰り返されます。正直です。