蘆山寺通を走る立命館大学行きの京都市バスを見ていると、通勤通学の時間帯以外はほとんど客は乗っていません。それでも京都市交通局は立命館大学行きの衣笠線と呼ばれる路線バスの号系統の数を減らしたり廃止にしません。むしろ、ここ数年で52号系統などを復活させているくらいです。京都市交通局は、一体何を考えているのか不明です。
赤字でも路線バスを走り続けさせることができるのは、公営企業という役所でしかできない事です。民間バス会社であれば倒産します。ソーシャルメディアなどで、市営バスの運転手の給料が安いから運転手不足になるなどと書いている方がいますが、全く勉強していない若い人だとすぐわかります。社会人になり、ビジネスを通じて、経営とは何なのかを知る中高年以上の方であれば、すぐ理解できます。市バス運転手の給料が高かった事が、異常だったわけです。
どのような業界でも、売上・利益・人件費（コスト）を計算して社員の給料や人数が決められています。売上は上がっていても、人件費が多過ぎて利益が出なければ、ボーナスも支給できないのです。販管費（販売費及び一般管理費）とは、簡単に言えば社員の給料である人件費のことです。交通費や接待費も含まれます。営業利益とは、売上総利益から人件費を差し引いた利益です。その営業利益から受取利息や支払利息、不動産賃貸料を差し引いたものが、経常利益です。そこから法人税を引いた最終的な利益が当期純利益です。あのトヨタ自動車の当期純利益は、なんと3兆円近くあります。経常利益や営業利益が赤字でも、会社はすぐには潰れません。経常利益や営業利益が赤字で問題となるのは、銀行が融資してくれなくなる可能性があります。そして、売上高が増えて黒字になっていても、運転資金（現金）が確保できなければ、支払不能（不渡り）で会社は倒産します。黒字倒産とは、手元にカネがない状態で発生します。
小難しい経理的な話をしましたが、何を言いたいかというと、運送業に限りませんが、運転手、つまり社員の給料を上げる事は簡単にはできないということです。政府がいくら音頭を取っても、民間企業では会社が儲かっていない限り、ボーナスも給料も増えないのです。それが公営企業だと赤字でもボーナスも給料も満額支給されます。変だと思いませんか？答えは、公営企業の社員は身分が保障された公務員だからです。ちなみに米国では公務員でも、政府が財政難（債務上限問題）になると役所がシャットダウンで出勤できなくなり、その分の給料は支払われません。身分職という差別的なものは欧米にはありません。
日本の公営企業は法律で独立採算と言われていますが、実際は自治体から独立した会社ではありません。株式会社京都市交通局とは言いません、建設局や環境政策局と同じで「局」という役所の一部門なのです。コロナ禍で市バスの売上が半減した時も京都市交通局は企業債を発行したり、政府から特別支援金をもらっていました。これらすべて原資は国民のカネです。公営企業は民間企業のように銀行からカネを借りません。地方債や国債のように借用書を発行して金融機関や個人に買わせてカネを集めるのです。公営企業の資金は役所で予算化されています。つまり、公営企業が赤字経営を続けると、その自治体は財政難になるのです。
話を見出しのテーマに戻しますが、立命館大学行きの市バスは赤字路線が八割です。立命館大学行きの市バスを西大路通から立命館大学に行かずに北大路バスターミナルに行くようにして衣笠線の市バス路線を整理して統廃合すれば、京都市交通局の自動車部門はコストを抑えられます。しかし、それをしません。市バスの衣笠線というのは、一見観光路線に見えますが、実は政治バス路線なのです。政治とカネではありませんが、京都市議会議員などのクソ政治屋と大学が絡んだ政治の力が利用されているのです。だから、他の大学よりも異常に路線数が多く、また立命館大学が夜まで授業をしているために夜遅くまで空車の市バスが衣笠操車場まで何台も走っています。原谷行きのM1号系統のように地域住民のニーズがないのに赤字で走る市バスです。立命館の学生や教職員を運ぶための通学路線、実は立命館の市営スクールバスなのです。黒字赤字は、まったく関係ないのです。元役人が市長や知事になる自治体は、赤字でも野放しです。従来通りのお役所仕事しかできないのです。このような日本社会を社会主義と呼ぶことを日本国民のほとんどが知らないのです。世界の中で「カイシャ」と呼ばれる特別な集団組織があるのが日本です。
昔、市バス運転手の年収が1000万円前後の時代がありました。知人の親が市バス運転手でした。その当時は京都市だけでなく、日本の人口が増え続けていたのです。路線バスは儲かる商売だったわけです。あの田中角栄も路線バス会社を経営していました。その後、少子高齢化が始まり、市バスの利用者数も横ばいになり、さらに人口減少が地方で始まり、利用者数の減少と路線バス運転手不足による減便や廃止が増え出したのです。でも、そんな時代でも市バス運転手の年収が1000万円というのは変だと思いませんか？先程の経理の話ではないですが、路線バス会社の固定費（原価）は売上に対して９割です。つまり１割しか利益がないのです。京都市交通局は、トヨタ自動車のような当期純利益があるのでしょうか？それなのに運転手や職員の給料が大企業並みは変です。その理由は京都市の公務員が所属する労働組合とクソ市議会議員が絡んでいるわけです。自民党の「政治とカネ」と同じように献金してくれた大企業への見返りに、優遇的な法案や制度を政治家が口利きしたりしているわけです。日本の政治家は大企業だけでなく、公務員の労働組合に顔を出して味方に付けておけば、市議会議員や府議会議員の当選確実になるわけです。日本の選挙は、個人ではなく組織や団体にコネクションがあるかどうかなのです。決して民主主義政治の選挙ではありません。ロシアと変わらない社会主義の選挙制度です。
あの米国でさえも企業献金は禁止されています。民主主義政治が崩壊するからです。余談ですが、米国では酒タバコのＣＭは禁止になっています。日本ではタバコのＣＭはしなくなりましたが、いまだにビールを飲むシーンをテレビで平気で流しています。米国ではアルコール依存症の人を刺激するためにテレビでアルコールを飲むＣＭは禁止されています。日本では企業献金のせいで禁止されていないのです。海外ではアルコールは錠剤と同じで、飲む麻薬と言われています。吸う麻薬はタバコや大麻、打つ麻薬はコカインやヘロインなどがあります。日本という国は、本当に甘いというか肝心な事が抜けている村です。すべて企業献金からなる利権が原因なのです。江戸時代の「悪代官と越後屋」が現在も続いているわけです。昨年、京都市の子ども局長が受託収賄疑いで逮捕されていますが、まさしくコレです。日本の社会を見ていると、本当に村社会だとつくづく思います。法治国家ではなく人治国家、法律よりも権力者の言いなりの国です。民主主義国家とは程遠い島国の村社会です。日本は大昔から社会主義国家のため民主主義国家のマネをしようとすると、制度が社会に順応できず、歪が起きます。何より国民自身の頭の中が民主主義ではなく社会主義のままだからです。個人より集団に重きを置く民族、そして習慣や制度が個人を尊重するようには作られていないのです。江戸時代からの封建制度が今も色濃く残る国です。武家社会由来の目に見えない身分制度です。
現在、日本は生まれてくる子供（73万人）よりも、亡くなる人間（156万人）の方が倍以上も多い国。少子高齢化は人口をドンドン減少させます。そして若者が減ると国が弱くなり、汚い政治家や酷い政府に歯向かう人間も暴れる人間もいなくなり、学生運動や市民暴動も起きません。それを大人しい国民と喜んでいるのは、実は政治家だけでなく何より飼い慣らされた日本人自身なのです。ますます政治家や役人は好き勝手します。さらに国が悪くなり落ちぶれて行きます。国も企業も人も同じ、高齢になると何事にも面倒臭くなり何もしなくなるのです。京都市や京都市交通局と同じです。終いには消滅するのです。悪政が国を亡ぼすのです。
＜付録＞ 参考になる数ある情報源の内のひとつを紹介します。
※この人のYouTube動画を見れば、いかに日本のテレビが国民に真実を伝えていないかよくわかります。これこそジャーナリストです。そして、日本がいかに社会主義国家であるかもわかります。日本を外から見ると、よくわかります。
「例えば、僕が君にされてたくないことは、君も僕にされたくないことだと思う」この心が今の日本人には足りなさ過ぎます。路線バスの注意喚起音しかりです。こんな素朴な事でさえも、日本の路線バス会社はわからないのです。なぜなら、日本は本当の民主主義の国ではないからです。社会主義の国なのです。
