京都新聞が、京都市交通局の「令和2年度市バス営業係数について」の発表を元に記事を書きましたが、これはコロナ禍が原因ではなく、京都市バスはずっと前から赤字運行なのです。それを外部運行委託で黒字化していただけです。京都市交通局の令和元年度の市バス営業係数を見ればわかります。全84系統のうち黒字路線がたった21系統しかありません。民間の路線バス会社なら、すぐに倒産します。なぜ公営企業の場合は、そうならないのか？皆さんご存じの通り、税金が投入されているからです。
京都市バスは全84系統を運行するのに、市バス車両820台、公務員の運転手が720人もいます。こんなに必要なのでしょうか？不思議です。しかも、日本経済新聞（2018年11月8日付 ）の記事には、「市バス全体（約820台）のうち、およそ半分を民間事業者6社に委託する」と書かれていました。つまり、運行委託契約で市バス車両を民間の路線バス会社の運転手に運転させていますので、実質410台の直営の市バスを走らせるために、公務員待遇の運転手が720人もいるのです。これは変だと思います。
さらに、過去の朝日新聞（2018年12月6日付）の記事には「京都市交通局は、来年度から１０年間の市バス事業の経常赤字が計１００億円を超えるとの収支見通しを明らかにした」と書かれていました。原因はブログで書いていますように、運行委託していた民間の路線バス会社が儲からいないために撤退し、その代わりに市バスの直営運行（公務員運転手）に戻して人件費が増えたからです。肝心な事は「2017年度決算まで15年連続で黒字を確保してきた市バス事業が一転、来年度から赤字に転じる」というのです。つまり、京都市バスは2000年から始めた市バスの外部運行委託契約で黒字を確保していたのですが、運行委託契約の撤回が増え赤字になるということです。これは何度もブログで書いていますが、本来の路線バス会社の姿ではありません。単なる路線バスのブローカー（仲立人、仲介業者）です。わかりやすく言いますと、高給公務員と民間バス会社の運転手の給与差によるコスト削減で利益を出しているのです。いかにも役人が考えそうな商売です。「運行委託」や「共同運営」などという言い方をしていますが、結局は人件費のピンハネなのです。路線（ルート）と市バス車両のレンタル契約なのです。これを京都市では市バスの民営化と呼んでいます。
京都市交通局が所有する820台もの市バス車両と720人もの公務員運転手は、民間の路線バス会社が運行委託契約から撤退する事を想定して保有しているのでしょう。そんな無駄な事をしているから、京都市が財政破綻寸前になるのです。無駄な補助金（税金）を毎年毎年、京都市交通局に財政支援しないといけないわけです。お金が足りなくなるのは当然です。その内、京都市交通局は地下鉄の莫大な有利子負債が払えず、デフォルト（債務不履行）すると思います。京都市が財政破綻すれば、連動して自転車操業の京都市交通局（公営企業＝役所＝非独立採算企業）も破綻します。民間企業で言えば、親会社が倒産すれば、儲かっている子会社であっても連鎖倒産します。なぜなら、資金の流れが滞るからです。よくある話です。
京都市議会で能天気な議員達は、コロナが収束すれば観光客が元通り増えて、市バスと地下鉄の売上が増えると考えていますが、現在の世界そして日本の状況を踏まえて考えると決してそうはならないでしょう。彼らは、世界がまた戦争の時代に向かっている事をわかっていないのです。人間の歴史は戦争の繰り返しです。世界平和などは一時的な時代なのです。
