今回は、いつもの嫌な路線バスの話題ではありません。今から50年近く前の1976年に発覚したロッキード事件、内閣総理大臣が５億円の賄賂を受け取っていたという疑獄事件です。ここ最近の日本でも「政治とカネ」の問題がまた増えています。これは、もともと自民党が金権政治の政党だからです。日本国民の政治不信は、今に始まった事ではありません。50年以上も前からです。田中角栄、竹下登、小泉純一郎、安倍晋三と自民党の金権政治が法治国家を揺るがし、日本を人治国家（専制君主制）にしてしまったのです。その最たるものが安倍政権が創った内閣人事局。政治家が官僚人事を掌握し、政権与党がヤリタイ放題できるように世間に見せつけたのです。これは大昔の中国がしていた宦官と呼ばれる官僚を無力化する方法です。※内閣人事局は松井孝治元官房副長官がつくったようです。現在、京都市長 2024.06 追記
日本には検察庁という役所が政府の汚職事件を究明しますが、毎回お粗末な結果で終わってしまいます。検事の不徹底な捜査で終わり、悪徳政治家が野放しにされるのです。例えば、小渕優子議員（政治家世襲一族）の政治資金規正法違反で東京地検特捜部が家宅捜索しましたが、パソコンのハードディスクが電動ドリルで破壊されていたので不起訴になりました。それぐらいで逮捕できないわけがありません。証拠隠滅罪があります。なぜ、そうなるのでしょうか？日本の省庁はナワバリ意識の強い縦割り行政ですが、実は日本は三権分立が確立されていないのです。司法・立法・行政が独立しておらず、その時々によって忖度で垣根を越えて処理されます。その結果、大物ではなく雑魚が逮捕されて事件は終わったりするのです。
1957年の砂川事件は、デモ隊の一部が米軍基地の柵を壊し基地内に立ち入ったとして、安全保障条約第3条に基く行政協定（現在の地位協定）違反で起訴された事件です。その最高裁の判決を読むと、日本に三権分立が確立されておらず、とても主権国家とは言えません。最高裁の判決は「日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」として地裁に差し戻しています。これは日本国憲法より条約の方が上だということです。さらに最高裁までもが米国の従属下であることを示した異様な判決です。米国駐日大使からの外交圧力で、外務大臣（政治家）に呼び出された最高裁の裁判長が寸前で判決を変更したのです。司法の独立がありません。
世間には陰謀説というのがあります。つまり、闇と呼ばれるものです。その暗闇に光を照らす仕事が検察官をはじめとする司法機関、真実をあばくのが役目です。そして事実だけ報道する仕事がメディアです。この両方の役割が実質的に日本には無くなり、真実を国民が知らないわけです。そして、政府によって統制されたメディア（テレビ・新聞）に騙されているのです。すべての原因は安倍晋三が着手した内閣人事局と放送法の改正です。政府にとって都合が悪い事を放送すると次回から番組が停止となり、放送局は放映権を剥奪されるのです。まるで治安維持法です。本来、ジャーナリズムとは取材して情報を集めて分析し真実を社会に知らしめる事を言います。それが日本には無いのです。日本記者クラブなどは余計な事を世間に広められないように言論統制しています。
戦後の昭和時代には、ロッキード事件のように国民には全くわからない所で巨額のカネが政治家や高官（大臣）に渡っている闇を司法機関が積極的に究明しようとしていました。それが、いつのまにか平成令和と時が過ぎ、取り締まる側の警察や東京地検特捜部が積極的に捜査しなくなってしまったのです。行政の決断をくだす官僚までもが、出生をネタに権力（政治家）に翻ってしまっているのです。平成令和には「政治とカネ」ではなく「政治と出世」にまつわる闇が野放しにされています。あまりにも多過ぎて思い出せない程です。そして、日本のメディアは放送法改正で御用局となり劣化し、政府に都合が悪い事は報道しなくなり、官僚は内閣人事局によって出世を管理されているため、森友学園問題のように官僚までもが国会でウソの答弁を行い、偽証罪にも問われず退官前に昇進して退職金を増額で満額もらい、おまけに再就職（天下り）している官僚が大勢います。庶民には信じられない事です。日本政府というのは、皇族と同じで、何か別の空間にあるように思います。我々と同じ人種ではないように感じます。
是非、若い世代の方にロッキード事件を知っておいてもらいたいのです。この事件は、戦後日本の縮図です。それは今も同じなのです。これが村社会の日本です。
本事件は、米国のロッキード社が全日空に大型旅客機（トライスター）を売り込むために起きた贈収賄事件です。しかし、よく調べると米国による日本への軍用機導入工作です。事件発覚の４年前から政官財の癒着構造による汚職が総理大臣まで及んでいたのです。この事件以降、自民党の金権政治（竹下登の東京佐川事件）が世間にバレ始めました。しかし、田中角栄だけでなく、中曾根康弘も関与している事は間違いありません。それを検事が調べ切れなかったのです。現在も同じです。検察が政権に逆らえない社会構造になっているのです。
事件当時の米国大統領は、ウォーターゲート事件（盗聴）を起こしたあのニクソンです。彼はロッキード社と関係（献金）があり、米国政府もこの事件に関わっていたのです。上院議会の公聴会でロッキード社のコーチャン副社長がカネの流れを証言し、そこから日本政府に広がっていきました。もちろん、陰謀説として米国を無視して日中国交正常化をした田中角栄をつぶすために事実を暴露したという説もあります。米国は戦後、様々な手を使って気にくわない日本の政治家を抹殺してきました。だから日本の政治家は米国の言いなりです。もちろん、官僚もです。米国は決して同盟国ではありません。日米安保条約の集団的自衛権に米国が日本を守るとは何処にも書かれていません。米国は経済戦争で日本を敵対国にしています。事実、容赦なく日本を為替操作国と言ってきます。
ロッキード社の全日空への大型旅客機の売り込みは表向き、実は米国の狙いは防衛庁への対潜哨戒機P3Cの採用だったわけです。当時、日本では対潜哨戒機を国産しようとしていました。ロッキード社は、これを阻止するために日本のフィックサー兼大物ヤクザである児玉誉士夫（昭和の怪物、CIA協力者）ルートと丸紅ルート、そして全日空ルートで総額30億円を超える工作資金を日本の政財界に贈賄し、多数の自民党の国会議員と政府高官を買収したのです。
後になって、当時の丸紅社員の航空機販売課長が、田中角栄に５億円を渡す事を自分が考えたと暴露しています。P3Cも丸紅ルートで防衛庁に導入すれば、巨額の販売手数料が丸紅に入ることを組織的に狙い、丸紅の社長がロッキード社のコーチャン副社長に田中角栄への贈賄話をしたのです。その後、対潜哨戒機の国産化が中止となります。防衛庁にP3Cが100機以上も導入されています。当時の防衛庁長官の中曾根康弘は兵器国産支持派でした。米国の犬である中曾根康弘は田中角栄が煙たかったのでしょう。
P3Cに続いて円盤型のレーダを搭載した早期警戒機E2C（グラマン社）も国産化計画がありました。日本は米国の軍需産業にとって非常に重要な大口取引先です。このE2Cは日商岩井ルートです。これら、すべて大物政治家（田中角栄）や政府高官の権力で決まるため裏金工作（献金や贈賄）されていました。軍用機導入疑惑は現在もあると思います。例えば、自衛隊へのオスプレイ配備です。ちなみにE2C導入で日商岩井の航空機担当常務は取調べの途中で飛び降り自殺しています。遺書が見つかっていますが、飛び降り自殺というのは他殺か自殺かわかりません。ヤクザはカネのためなら何でもします。容疑者が死亡すれば捜査はストップするわけです。米国による口封じかもしれません。
ヤクザは警察では処理できな困り事をカネで処分してくれます。日本社会からヤクザが無くならないのは、このためです。昔から日本社会に必要とされている組織なのです。ヤクザを反社会組織というのなら、京都市交通局や環境政策局は犯罪集団です。警察も法律（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）をつくってヤクザを取り締まるだけで撲滅はしないのです。できないのです。大企業にとって、ヤクザの存在は警察より頼りになるからです。だからロッキード社は日本のフィックサー兼大物ヤクザである児玉誉士夫に政界工作を依頼したのです。ヤクザの話は長くなるので、ここで終わりにします。
ロッキード事件が発覚した時の首相はクリーンな？三木武夫（妻の三木睦子は世襲政治家一族）です。衆議院予算委員会で、児玉の依頼で政界工作をしたと疑惑がもたれた国際興業社の小佐野賢治（「ホテル王」「裏世界の首領」）と丸紅、全日空関係者の証人喚問が行われ、国会で小佐野賢治が繰り返した「記憶にございません」という答弁は当時の流行語となりました。今でも政治家や官僚、大企業の社長などが事実を誤魔化す時に使っています。
東京地検は警視庁、国税庁と合同捜査を開始し、結果的に児玉を脱税容疑で起訴、丸紅は元会長や元専務、全日空は社長そして副社長が国会で偽証、外為法違反、贈賄の容疑で逮捕され、小佐野も国会で偽証容疑で逮捕されました。そして、田中角栄を外為法違反・受託収賄罪で逮捕、さらに元運輸政務次官と元運輸大臣も受託収賄罪で逮捕されました。児玉による工作（金銭の授受）に関与したとして中曽根康弘が灰色高官の一人として事情聴取を受けましたが、その疑惑は解明されずに終わっています。ここで指揮権が発動された可能性があるのです。
指揮権発動とは、法務大臣が検察官に命令して従わせる権限です。検察官の独善的な行動を牽制するための制度です。法務大臣が検事総長に対してのみ指揮でき、強制捜査を中止させることができます。安倍晋三が出世をネタに自らの悪事を警察官僚や検察官に捜査させないように、この指揮権発動と同じような事を内閣人事局という官僚人事を掌握する局をつくり、安倍自身に捜査が及ばないようにしていました。あの安倍襲撃事件は、警察官僚が故意に安倍晋三を狙い易くするために警察が意図的に警備を緩めたのではないかと今でもそう思っています。正式に指揮権発動は戦後一度だけあります。1954年の造船疑獄事件で犬養健法相が与党自由党の幹事長佐藤栄作（安倍晋三の大叔父）の逮捕を指揮権発動で阻止したのです。安倍一族（岸・佐藤）は、戦後の日本を徳川家のように支配していたのです。
ロッキード事件の裁判の中で田中角栄の秘書である榎本俊夫がアリバイで収賄容疑を否定しましたが、このアリバイは榎本俊夫の前夫人榎本美恵子の証言で崩れました。その後、この榎本美恵子は有名になり、ヌード写真まで発売していました。テレビで顔や名前が売れ知名度が上がると、何をしてもカネになる日本社会です。アナウンサー（大企業の社長や政治家の娘がほとんど）やタレントから政治家になるのと同じです。この事件で小佐野賢治が受け取った7200万円が自民党政治家の浜田幸一（裏社会に通じた政治家、通称ハマコウ、浜田靖一の父親）のラスベガス・カジノでの借金返済にあてられたという話もあります。恐ろしい自民党議員です。何でもありです。
驚いたのは、ロッキード事件当時の駐日大使がロッキード社の元副社長だった事です。これは最初からP3Cを日本に売り込むために米国が仕掛けていたのです。今の駐日大使（オバマ大統領の手下）も日本に同性婚などLGBTQ保護を法制化するために配属されているのです。オバマは演説で Yes we can! とよく叫んでいたのは、我々アメリカ国民はひとつの共同体、皆平等（社会主義）と言っていました。男女の区別なくという事です。
情けない事にロッキード事件の情報はすべて米国ワシントンから日本に発信され、日本の司法機関が捜査して得た情報ではないのです。米国から教えられて日本の捜査機関が動いていたのです。米国はロッキード事件でカネを受け取った政治家、高官をすべて最初から知っていたのです。これも現在と同じような日米関係の構図です。大阪万博跡地のカジノ誘致、カジノのが日本にできれば、日本人のカネが米国（ラスベガス MGM）に吸い上げられます。統一教会（文鮮明）の日本人信者の寄付したカネが韓国そして一部北朝鮮に流れるのと同じ、「かんぽ生命」に日本人が支払った保険料がすべてアフラック生命経由で米国に送金されるのです。郵政民営化は、ジョージ・W・ブッシュ大統領と小泉純一郎が日本に仕掛けた結果なのです。
ロッキード事件は、米国が軍産複合体であることを思い知らされます。世界で起きている戦争には、必ず米国が関与し米国の軍需産業が儲けています。米国にとって日本は同盟国ではなく、お得意先様です。ウクライナ紛争でも武器供与で米国は関与しています。米国政府がカネを出しているのです。米国は国ではなくビジネスをするために人間が集まった場所なのです。米国にとって戦争もビジネス、人がどれだけ殺されようが関係ない、肝心な事はビジネスで儲けることなのです。どれだけ米国製の武器や兵器が売れるかです。1853年のペリーの黒船も同じ、東インド艦隊が日本をビジネス（日米修好通商条約）で餌食にしょうとして来航したのです。その事を日本人は知らないのです。だから、大臣も官僚も国民も米国に騙されている事に今も気付いていません。太平洋戦争で日本に核爆弾を２発も落とした国に憧れている日本人、正気の沙汰ではありません。戦争に負けるとは、こういう事なのです。敗戦後も１００年以上占領状態が続きます。中国は、この事をよく知っています。戦争に負ければ、国がどうなるかを。だから、簡単に戦争はしません。日本の歴史教育の最大の欠点は、因果関係を教えない事です。何年に誰が何をしたかだけです。なぜ、そうなったのかがないわけです。
前回のブログのタイトルに「過去の出来事を調べると、現在の動きがわかる」と付けました。是非、若い方には自分で調べる事を忘れないで欲しいのです。日々の生活に追われて、社会の出来事に無関心となり、他人の情報に流されないようにしてください。何事も真実は自分で調べて見つけ出すものです。事実ではなく、真実が大切なのです。
