京都新聞の記事に「男性運転手はこれまでに交通事故を５回起こしているほか、接客や運転を巡り１３回指導を受けている。同局によると「車線変更されて感情的になった」と話している。」とあります。
不思議な事に京都市交通局は懲戒解雇ではなく停職6カ月の懲戒処分、被処分者は退職願を提出し、退職が承認されているのです。依願退職が受理されているわけです。つまり、退職金が満額支払われます。この運転手は、おそらく22年勤続なので、2000万円近くの退職金を受け取れるのです。これは公務員だからクビになりませんが、民間企業なら依願退職の前に懲戒解雇処分となり退職金はゼロです。※後のブログで書いていますが、京都市交通局だけでなく公務員には労働組合があるため解雇にはならないのです。組合の背後には日本共産党などの政党も付いています。組合の力が強いのです。これが身分職です。
そして、その運転手が責任を取って辞めれば終わりではなく、そのような運転手を業務に就かせていた事に対して、雇い主責任である民法第715条の「使用者責任 」を京都市交通局は問われないのかということです。国土交通省 近畿運輸局 京都運輸支局は、京都市交通局に対して何も罰則がないのでしょうか。その市バスに乗車していた乗客がその運転手の行為によって精神的苦痛を受けたと京都市交通局に対して「使用者責任」による慰謝料の損害賠償請求をすれば、間違いなく裁判で認められると思います。中古車や中古物件などには「瑕疵担保責任」というものがあります。それと同じです。売主が欠陥があることを隠して販売した場合、買主は契約を解除ができるのです。
市バスの運転手だけではなく、現業職と呼ばれる環境政策局の職員にも日々倫理教育は必要です。大学生だから大人だから倫理教育なんてしなくていいという考え方が日本人を劣化させているのです。京都市は、市バスの運転手にしろ、ゴミ収集車の運転手にしろ、過去に何度も問題を起こしています。京都市は指導もできない連中を採用しているのでしょうか？また、なぜ京都市交通局は問題がある市バス運転手を業務に就かせているのでしょうか？何か理由があるから、そうしているのです。その理由とは何なのでしょうか？運転手の人数が足りないからでしょうか。それとも、京都市交通局の弱みを運転手が握っているからでしょうか？京都市民の皆さんは、ご存じの方が多いと思います。蘆山寺通を走る市バスを見てください。アクセルをふかして運転する運転手がほとんどです。ほんとうに節操がありません。今回の運転手と同じような運転手が京都市交通局には、まだまだ他にもいるのがよくわかります。
いずれにせよ、教育機関である学校、警察などの司法機関など扉に閉ざされた組織、大臣や官僚などの特権階級の実態は国民にはよく見えません。ネットやメディアを観察して分析する事ぐらいしかできません。政府が黒塗りにした公文書を開示しても、国民にとっては隠しているとしか見えません。内部告発者など真実を知っている人がどんどんリークできる社会が閉ざされていないオープンな民主主義社会だと思います。日本には、あまりにも隠し事が多過ぎます。典型的な「村社会」です。村社会だから他人の事がとても気になる。度が過ぎると、忖度という行動に出る。いまの日本の政治家と官僚の関係です。本来は役人と政治家は敵同士の関係でないといけないのです。それが役人の出世をエサに政治家と主従関係（内閣人事局）になっています。徳川幕府と同じです。自民党は戦後70年以上続く新たな幕府体制なのです。徳川家ではなく、岸・佐藤・安倍家です。京都市を見て下さい。役人と市議会議員がベッタリ関係です。だから、財政破綻寸前になるのです。そして、民主主義社会において重要な事は、政治家と役人を叩くのがメディアの役目です。それが日本では「御用メディア」と呼ばれ、政府の言う通りの記事を書いているのです。どこのニュースを見ても読んでも同じ内容。つまり、自分達で情報収集や取材をしていないのです。政府や警察に言われた通りに国民に伝えるだけなのです。メディアコントロールというものです。そこに批判や意見がまったくありません。次の動画のような報道をまったくしないのです。
「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】｜TBS NEWS DIG - YouTube
今回の市バス運転手の「あおり運転」は京都府警によって摘発されたものではなく、あおられた軽自動車の運転者から京都市交通局に連絡があり、バス搭載のドライブレコーダーで判明したという経緯です。この件を京都市交通局が伏せておくこともできたのに、そうしなかったのは公共交通機関の透明性を確保することが狙いだったのでしょう。仮に京都市交通局が伏せれば、この軽自動車のドライバーが警察に通報するかどうかは疑問です。警察に連絡すると被害者と加害者の前科などあらゆる事がバレます。京都市交通局が京都府警に軽自動車のドライバーの犯罪歴照会をしたのかどうかはわかりませんが、京都府警のＯＢを受け入れる企業や組織は、それが簡単にできる事を皆さんはご存じでしょうか。役人の天下り（官僚の再就職）が今も絶えないのは、役人の人脈による受け入れ先企業の特権が担保されるからです。これが天下り最大の目的です。警察を通じて個人の犯罪歴を調べることができるのです。だから、金融機関などは元警察官僚などのお偉いさんの再就職先として迎えるのです。
京都市交通局には７００人以上の運転手がいますので、いろいろなタイプの人間がいると思います。神経質な運転手、頑固な運転手など。これは西日本ＪＲバスも同じです。すべてのドライバーが優秀な人格であれば申し分ありませんが、そのような事は無理でしょう。よく言われるように「２：６：２の法則」です。それが京都市交通局の場合は、５：５なのか４：６なのかはわかりません。何度も言いますが、大人になっても倫理教育は大切です。昭和時代の日本人の特徴は「みんな一緒」「誰かに頼る」「言わなくても分かる」です。人間は他人から言われなければ分からないし、自分で行動しなければ誰も助けてくれないのです。特に日本の政治家や官僚などの特権階級には倫理教育が必要です。彼らの頭は昭和時代のままで倫理感よりも優越感ばかりです。そして政治家が宗教団体に頼っているのです。だから国民が苦労するわけです。現代版の「お殿様」「お姫様」です。きっと京都市交通局も昭和時代のままなのでしょう。問題がある市バス運転手をクビにできない公営企業（役所）、つまり日本では公務員は身分職なのでクビにならないのです。政治家が選挙にこだわるのは、政権を取るためだけではなく、何より貴族であり続けることが目的なのです。「お殿様」「お姫様」になって、優雅な生活を続けたいのです。国民が苦しんでいてもです。今の日本のお偉いさん達は、そんな事はどうでもいいのです。今だけ自分だけです。
