昨年の京都市交通局の事業決算概要を見ると、地下鉄部門の有利子負債総額は約3400億円台のまま、しかも市バス部門はコロナ禍で旅客収入が60億円減少したため、売上補填するために企業債（国債と同じで借金）を65億円発行しています。なお、市バス部門の企業債は毎年発行しています。つまり、コロナに関係なく毎年借金しているのです。敬老乗車証の負担金を毎年45億円以上も売上に計上して、まだ借金しているのです。率直に申し上げて、市バスを完全民営化（株式会社）して、地下鉄を民間に売却した方が答えが早いと思います。いつまでも、何が何でも市民の足を守るぞと行政を続けていると、間違いなく借金が増え続け財政破綻します。
京都市交通局：令和2年度京都市交通事業決算概要について（2021年8月4日）
しかも、相変わらず、市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会の出席者は毎回同じで、全体の半分以上は大学教授、しかも立命館大学は二名（うち一名は長年にわたり委員長）です。利害関係者ばかりの委員会です。自分達の都合が良いような案（市バスの増便）しか出ません。さらに斜陽産業である百貨店や旅行会社のエライさんも委員会のメンバーになっているようですが、よくある役所の形式的な会議と同じで、何の役にも立ちません。なぜなら、権力者の言いなりの御用聞きだからです。時間とお金の無駄です。ちなみに、決算概要の資料にある「地域主体のＭＭと一体となった路線・ダイヤの拡充 52号系統の本格運行化（上京区仁和学区）」とありますが、実は立命館大学の衣笠キャンパスと朱雀学舎（ＪＲ二条駅横）の交通アクセス向上（増便）です。仁和学区は今出川や丸太町通が近く、市バスがたくさん走っています。それなのに、廃止した路線をわざわざ復活させてまで走らせているのです。明らかに立命館大学による政治バス路線です。
京都市交通局：第2回「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」の開催について（2021年8月5日）
京都市交通局：第1回「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」の開催について（2021年6月7日）
しかし、一体、市バス部門は、それだけの莫大な資金を何に使っているのでしょうか？おそらく、市バスの民間運行委託の支援金に使っているのです。京都市交通局は、2000年から始めた市バスの民間バス会社への運行委託契約、ただ単純に民間の路線バス会社に市バス車両を貸すだけではありません。その運転手の人件費も交通局が負担しているのです。そして、市バス車両全体の約820台の内、およそ半分が民間事業者6社に委託されています。相当な金額だと思います。決算概要の資料に書かれている「西日本ＪＲバスと連携した取組の推進」とありますが、実は運行委託契約の事です。つまり、企業債（借金）を毎年発行して、そのお金で民間バス会社へ運行委託費（人件費）を払い、その分減らせた公務員待遇の高給運転手の人件費を削減しているのです。これは民間企業で言う、自転車操業というものです。倒産寸前の会社がしている経営状態です。借金を借金で返す方法です。そこまでして、京都市営バスというブランドを固持する必要があるのでしょうか。
恐ろしい会計手法は他にもあります。架空売上、循環取引など貸借対照表や損益計算書を見ても分からない粉飾決算があります。おそらく、京都市交通局は不正会計をやっていると思います。もちろん、京都市もです。彼らの判断基準は、民間の常識とはかけ離れています。市民にはバレないように法律の目を搔い潜ってやっているのです。市民や政治家が知らない事を密かに実行します。
もう既に京都市は禁じ手（役人はそう思っていない）と呼ばれる方法、つまり公債償還基金を取り崩して、目的以外の借金返済のために貯めていたお金を使っているのです。財政破綻はもうすぐです。もし震災が京都で起きれば、一巻の終わりです。実は京都市は有名な断層に囲まれています。※この借金返済方法も、実はお上（政府）から言われた通りに実行しているだけなのです。
最後に、市バスの経常損益の状況を見ると、すぐわかる事があります。
令和元年
管理の受委託59億円
人件費83億円
令和二年
管理の受委託51億円
人件費89億円
この管理の受委託費が59億円から51億円に減り、役所の人件費が83億円から89億円に増えています。つまり、これは民間への市バス運行委託が減り、そのかわりに市バスの直営（運転手が公務員）が増えたのです。運行委託費が8億円減って人件費が6億円増えたという事は、差引き2億円が浮いたわけです。これは何を意味するのか。おそらく、公務員待遇の運転手（直営）の給与を下げた可能性があります。2億円は、仮に民間バス会社の運転手の年収が450万円だとすると、約45人分の年収です。公務員待遇の運転手の年収を750万円から450万円にすると、一人あたり300万円浮きます。人数に換算すると27人（年収750万円の場合）が45人（年収450万円の場合）、つまり18人（年収450万円の場合）多く採用できるわけです。運転手の仕事に年功序列はありません。老若男女、誰が運転しても結果は同じで、同一労働・同一賃金なのです。しかし、公務員の運転手は年齢によって給与が大幅に違います。令和二年度に交通局が市バス運転手を何人採用したのかは知りませんが、おそらくその辺りだと思います。交通局は、若者の人口減少を予測して運転手の囲い込み（エンクロージャー）をしているのです。
いずれにせよ、市バスの名板貸し（共同運営）が続くか限り、京都市の財政負担は増え続けるでしょう。京都市は手遅れにならないように、一刻も早く市バスを完全民営化（株式会社）するべきです。そして、地下鉄を民間に売却して、交通局を解散すれば、京都市は財政破綻を免れます。いい加減、役人による統制された社会主義は終わりにしましょう。
