敬老乗車証の利用負担「2年後から3倍」 行革で京都市方針｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都新聞の「敬老乗車証の利用負担「2年後から3倍」行革で京都市方針」という記事を読みましたが、やはり京都市交通局は素人の集団（公営企業＝役所）である事がよくわかります。私鉄や民間バス会社のような専門性（エキスパート）がありません。役人が考え出す事は、いつも同じです。お金の計算だけで、根本的な事業の構造上の問題を自分達で調べて把握していないのです。だから、具体的な対策が出てこないのです。イノベーション（変革）が必要な時にチェンジができないのです。変われないのです。官僚制社会主義です。
「２０年度決算で経営健全化団体への転落が確定した地下鉄は、１０円でも値上げを行えば、２４年度に同団体から脱却する。しかし１０円、２０円の値上げでは、その後、経営が立ちゆかなくなる。３０円だと安定経営の水準を保てる」と記事にあります。また、「経営が深刻なのは市バスで、３０円上げたとしても２２年度に経営健全化団体に陥り、以後４年間は脱却できないとのシミュレーション結果となった」ということです。
つまり、地下鉄も市バスも運賃を３０円値上げしても、経営が成り立たないということを言っています。このブログで一年以上前から京都市交通局の経営状態や運行状態などを分析してきましたが、その理由をすべて書いています。京都市交通局は、運賃値上げなどという表面的な簡単な手法ではなく、もっと根本的に事業をリストラしないと長続きしないことを把握するべきです。何事にも原因と結果があるのです。原因を無視するから、結果が何も変わらないのです。ちなみに、大阪市営バスは民営化して、赤字路線や採算性の低い路線をすべて廃止し、約９６０台保有していた車両数を民間バス会社並みの５４１台にまで半減させています。その結果、大阪市は借金返済と貯蓄ができるようになったのです。
京都市交通局「安全報告書 運輸安全マネジメントに関する取組状況」を読んで感じたこと、 - 人生、あせらず楽しもう！
やはり、前回のブログで書いた通り、京都市交通局の市バス地下鉄事業 経営ビジョン検討委員会の出席者を見れば、わかります。専門家ではなく、利害関係者（長年、立命館大学の教授が委員長）の委員会です。自分達の都合が良いような案（市バスの増便）しか出ません。何の役にも立ちません。八方塞がりと言ったところでしょう。時間とお金の無駄です。彼らは、コロナ禍が収束すれば、観光客が日本（京都）に戻って来て、また元通りに売上がアップすると考えているのでしょう。まるで公家（貴族）のような考え方です。
世界の状況は、そんな簡単なものでありません。刻一刻と変化しています。コロナ禍が収束した後には、新たな環境が待っています。そして、日本という島国は、大地震による天災がいつどこで起きるかわからないのです。京都市は、そんな悠長な事をしている時間がありません。もっと、真剣に知恵を出さないと財政破綻が早まります。そして、一日も早く行動を起こさないと取り返しのつかない事になります。借金するのは簡単です。しかし、返済するのは大変な時間と労力が要ります。肝心な事は、借金しないことです。人も国も同じです。もちろん、京都市もです。
