京都市交通局は「安全報告書 運輸安全マネジメントに関する取組状況について」という報告書を掲載していますが、そのなかに環境対策について一言も記述されていません。安全運転の土台となる環境保全に対する取り組み姿勢がありません。市バス運営側の都合（安全運転）ばかりで、周辺住民への配慮（環境保全）が全く考慮されていません。ちなみに、この資料の表紙の写真は立命館大学正門の前で撮られたものです。すぐにわかりました。何か意味があるのでしょうか。
都営バスの東京都交通局のサイトには、環境に対する基本理念や方針などがしっかり明記されています。日本を代表する観光都市のバス運営団体として、こんなにも違いがあるのは非常に残念なことです。京都市交通局のサイトには「増収・増客」のページはあっても、環境保全対策のページがひとつもありません。
東京都交通局では、基本方針の中で「環境関連の法規制等を遵守し、資源・エネルギーの適正管理を行い、環境の保全に努めます。」「環境目的及び環境目標を設定し、その達成に努めます。そして、実施状況を定期的に調査し、見直すとともに継続的改善及び汚染の予防に努めます。」とあります。
以前のブログの中で、公共交通機関である以上は、収益よりも、平成５年に制定された環境基本法（ 第一条）「環境の保全について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することである。」を優先するべきです。条文だけが立派ではダメなのです。それが実行できている社会でないといけません。
既に２０年前に東京都交通局は、環境マネジメントシステム要領やコンプライアンス推進委員会設置要綱をまとめています。実際にそれが順守されているかは別として、環境保全に対する姿勢や法令順守に対する取組みを明確にしています。
京都市交通局は、はっきり言って遅れていますし劣っています。その理由は、収益（旅客収入）重視の恣意的な「攻めの営業」ばかりに固執しているからです。環境を無視して周辺住民の住環境を破壊し、公営団体が収益を過度に重視する姿勢は、法治国家として民主主義に反する行為だと思います。そんなに収益を重視したいのならば、大阪市営バスが大阪シティバスとして民営化したように規模を縮小するしかないと思います。もちろん、京都市バスが民営化すると財政面で京都市やその背後にある日本政府の財政支援に頼ることはもうできなくなります。
大阪市営バスの平成２９年度の「バス事業 引継ぎ（民営化）プラン （案）」は非常にわかりやすくまとまっています。京都市交通局も是非参考にするべきです。大阪市営バスは債務超過がひどく、職員の給与カットや転籍など積極的にスリム化に取組んでいます。民営化するということは、こういう厳しい現実が待っています。日本の公務員特有の身分職の保障などというものはありません。
京都市交通局のサイトを見ていると、何かに取り付かれているように感じます。それが結果としてアニメという若者向けの宣伝広告です。行政処分を受けている日本郵政と重なり合います。また、京都市交通局の資料全般に言えることですが、毎回代わり映えのしない営業会議資料を見ているような感じです。まったく工夫がないのです。大阪市営バスや東京都交通局と全然違います。
京都市交通局の平成３０年度の「京都市交通事業白書」には「８４系統のうち３３系統が黒字、５１系統が赤字となりました」と書かれています。つまり、実質的に京都市バスの半分以上が赤字路線ということです。それを何とか黒字路線で補填しているようですが、本当に市バス事業が黒字なのかどうか疑わしいです。なぜなら、よくあることですが、嘘の数字で資料が作成されていれば、真実はわからないからです。ほとんどの企業の数字は粉飾されています。しかし、致命的な粉飾決算をする企業には、特徴（悪い癖）があります。いずれその時が来ればわかります。メッキはいずれ剥がれます。
