2021年6月14日に京都市交通局から市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会に提出された「市バス・地下鉄の中長期的な経営計画」に関する事項の答申書が、2022年1月6日に京都市交通局に提出されたようです。その内容については公開されていませんが、2021年12月21日に開催された会議資料に「答申（案）」があります。
京都市：第4回「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」について
変わり映えのしない資料の内容はさておき、京都市交通局の「市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」というのは、簡単に言えば、第三者委員会（有識者会議）というものです。多くの大企業などでも、その会社に従事する人間以外からの意見を聞く場を作っています。米国由来のガバナンス方式です。しかし、とかくステイクホルダー（利害関係者）が含まれるものです。公平な目線で企業を評価するのではなく、その企業と第三者双方に利益がもたらされるようなことをするのです。そして、何より大学教授などの有識者と呼ばれる人達は、実は企業経営に関しては全くの素人（実務未経験者）なのです。そのため自分達の都合が良いような事しかしません。
この京都市交通局の「市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」からの答申の提出についてのニュースが報道された際、ネットのコメントの中に次のようなものを見つけました。
これを書かれた方は、京都市交通局か民間バス会社に関係する人かどうかはわかりませんが、京都市バスの路線までもが「市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」で決められているようであれば、これは問題だと思います。つまり、事業者が決めるようなことを委員会が牛耳り、権力者が支配しているのです。亀岡市を連想させます。
このブログを続けている中で気付いた点のひとつに、この委員会に神社仏閣の関係者がひとりもいない事です。観光と大学が中心の街の交通機関の将来を考えるのに、なぜ大学関係者、とくに難関大学の教授ばかりが名を連ねているのか疑問です。しかも、自分達の大学が交通不便地域と泣き叫ぶ大学の教授が委員長を続けているのです。その大学が市バスの路線数などで有利になっている事実から見ても、この委員会のメンバーが利害関係者で固められていることは明らかです。最初から結論ありきの委員会なのです。何のための第三者委員会なのでしょうか。公平な目で企業を評価するのが、本来の目的のはずです。これを見ただけでも、京都市と仏教会の仲の悪さがはっきりとわかります。その根本的な原因は、古都税紛争です。
さらに、「市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」で決められた事案を再チャックする意味で市議会議員も集まる「産業交通水道委員会」というものがあります。しかし、ここでも、政治とカネの問題があると思います。権力者に有利になるような審議しかなされないのです。その内容は、ネットで動画配信されて公開していますが、動画というものは編集ができます。不都合な部分が消されていても、市民はわからないのです。市民にはバレないのです。国土交通省の改竄問題と同じです。いかに、京都市が市民を無視した既得権益を優先する政治と行政を行っているかがよくわかります。その証拠が、財政破綻寸前状態です。権力者の言う事を優先させてきた政策のおかげで借金だらけになり、首が回らなくなったのです。さらに、100年に一度のコロナ禍のおかげで売上が大幅に減少した事により、京都市交通局のデフォルト（有利子負債総額3750億円、毎年47億円の債務が不履行になる）は現実味を帯びてきました。
このブログで何度も書いていますが、立命館と京都市（交通局）には長年の官民癒着があると思います。よく分析すると内部の人間でなくても見えてきます。なぜ、京都市は日本共産党の議員が多いのか、それが答えです。そして、癒着というものは、他人から言われないと当事者は気付かないのです。気付いていても止めないのです。
