皆さんは、組織票についてご存じですか？日本の選挙は投票率が低いため組織票を持つ候補者は有利です。良く地元に「地盤」があるというのは、地元で組織票があるという意味です。その地盤を代々、引き継いでいるのが世襲議員です。自民党の安倍晋三が芸能界やオリンピック選手出身の顔だけ有名なタレントを政治家にしていましたが、この組織票の振分けをして当選させていたのです。なぜ、タレントやスポーツ選手を政治家にするのか？高い知名度を持つタレントは選挙の時に選挙活動を行わなくても有権者に認知されており有利になるからです。党にしてみれば、確実に当選し議席が増えるわけです。
組織票とは、選挙のときに特定の候補者や政党に投票するように大企業の労働組合や宗教団体といった有力な集団で集められた票のことです。特に固定票となるのは、地方公務員の労働組合の組織票です。減少したとは言え、公務員の数は全国で300万人以上います。立憲民主党を支援する自治労（全日本自治団体労働組合）は有名です。立憲民主党の支援団体は地方公務員の労働組合である自治労です。そのため地方公務員を優遇するような政策しかしないため、政権与党になると自民党より酷い政治をする可能性があります。悲しい事に日本には自民党を超える政党が今現在ありません。さらに建設や運輸業界などの組織票を取り込み、上積みを図るのが公明党の基本戦略です。だから自公連立政権で公明党が国土交通省の大臣を昔からしています。日本は明治維新以降、戦後も民主主義が根付いてません。明治維新というのは、実は欧米による日本支配の危機感から起きたクーデターです。それでも日本は昔から武士という官僚が統治する社会主義国家であるため国政が乱れることはありません。今日では政治家が馬鹿でも、国民がしっかりしている国なので潰れることはありません。しかし、現在は日本国民の劣化が進み政治が麻痺しています。立憲民主党だけでなく、日本共産党も同じです。立命館大学の職員団体は日本共産党の組織票です。立命館大学は、見返りとして得られる利益があります。それは、例えば京都市バスなどの路線バスの本数や号系統を思い通りに増やせるのです。あの狭い衣笠操車場を起点に毎年のように市バスが増えています。おかげで、蘆山寺通は市バスだらけです。
組織票の団体には、経済業界団体（日本経団連や商工会議所、青年会議所などの経済経営団体など）、大規模な労働組合（大企業や地方公務員、国家公務員などの大きな組織票。労働組合から代表議員を出すことも多いです。特に製造業の労働組合は非常に強い組織票）、信者の多い宗教団体（問題となった統一教会や公明党の支持母体である創価学会など新興宗教の非常に強い組織票）、さらに小中学校のPTA、街の消防団、中小企業なども組織票になっています。市議会議員や府議会議員で市町村の運動会や祭りなどに小まめに参加するのは、組織票が目当てなのです。
組織票の仕組みは、組織や業界団体が選挙の時に特定の候補者や政党に投票するように関係者に依頼し多くの票をまとめます。投票率が低い市町村ほど、組織票が有利となります。個人の一票より、まとまった数の組織票をいかに獲得するかで候補者が当選できるかどうかが決まります。日本は世界の中でも選挙の投票率が低い国です。長年、組織票を持つ政党は強く、無所属は弱いです。投票率を上げるために投票に行きましょうとテレビなどで催促しますが、最終的には組織票を持つ候補者には勝てません。
組織票は違法ではありません。公職選挙法の範囲内であれば合法的な選挙活動になります。選挙期間中は「◯◯さんに投票してください」「◯◯党に投票してください」と言っても違法にはなりませんが、政治活動中に発言すれば違反となります。ただし、後援会として応援する形のであれば政治活動中でも違法にはなりません。つまり、声掛け運動は違法にはならないのです。組織票を無くすことはできませんが、決して民主主義政治にとって良いものでありません。なぜなら、企業団体献金と同じく、政治家による団体への見返りがあるからです。
地方公務員も国家公務員の一般職にも労働組合があります。公務員の給料は人事院や人事委員会が決めるのに、なぜ公務員に労働組合が必要なのでしょうか？自治労（連合）は民主党社民党の支持基盤、自治労連（全労連）は日本共産党の支持基盤、全労協は社民党新社会党の支持基盤です。つまり選挙時の組織票になるべく、公務員を優遇するための労働組合なのです。内閣人事局は、今の京都市長が民主党政権時代につくったらしいですが、その目的は政治家が官僚人事を掌握するためにつくられた局だと思いきや、実は官僚が政治家を利用するための部署なのです。日本の政治家は支持基盤の言いなりです。つまり、選挙の時の組織票である業界団体や労働組合、宗教団体の奴隷です。市民である住民の投票数なんて当てにしていません。それでは当選できないからです。だから見返りに組織票の団体からの要求を優先した政策や活動しかできないのです。日本の政治は劣化していくばかりです。組織票は企業団体献金と同様、民主主義政治を崩壊させ、独裁政治をつくりだす諸悪の根源です。社会主義政治と村社会にある特徴のひとつです。日本は個人が中心の国民国家ではありません。集団、つまり団体が中心の利権国家なのです。
