京都市営地下鉄 蹴上駅の線路清掃中に点検作業車が進入し、作業員が逃げようとしてケガをした件の処分が京都新聞に掲載されていました。これは今年9月16日に起きた重過失（見過ごし）問題です。この記事は、はっきりと覚えています。もしも作業員が死亡すれば、京都市交通局は業務上過失致死傷罪の責任を追求されます。これは事案ではなく、本当に重大な事故なのです。なぜなら、既に点検作業車が進入して動いています。つまり実行の着手（犯罪の成立要件の一つである構成要件を構成する実行行為の開始を指す概念）があったわけです。点検作業車が動く前に気付いたわけではありません。警察や国交省が関与していない？からと言って、事の重大さを京都市交通局は本当に認識しているのでしょうか？していません。
刑法の条文は以下の通りです。
・過失傷害罪（刑法209条）
過失により人を傷害した者は、３０万円以下の罰金又は科料に処する。前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
・過失致死罪（刑法210条）
過失により人を死亡させた者は、５０万円以下の罰金に処する。
・業務上過失致死傷罪（刑法211条）
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
・重過失致死傷罪（刑法211条）
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。
これらの犯罪は、個人よりも法人の方が厳格で関係者も処罰されます。刑法上だけでなく、民法の特別法である労働法上も安全配慮義務違反となります。労働契約法５条（労働者の安全への配慮）に「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とあります。被害者が京都市交通局や雇用主を告訴すれば、損害賠償請求訴訟で多額の損害賠償金を得ることができます。
京都市交通局の「お知らせ」には、交通局の連絡不備により、作業工程を清掃作業員に共有できていなかったことによると書かれていますが、そんな単純な理由ではありません。組織体制上の問題なのです。京都市交通局の今後の対応には、負傷された清掃作業員の方には誠意をもって対応しますとありますが、今後のためにもケガをした清掃作業員（清掃作業会社）は民事訴訟を起こす事が大切です。これは日本をより良い社会にするためです。日本のお上（役所）中心の身分社会を変えることが重要なのです。
今回の件も京都市交通局の業務連絡体制がいかに杜撰であるかを露呈した事故であり、再発防止策を考える以前に致命的なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の欠如です。そんな組織には、コンプライアンス（法令順守）も期待できません。これまでの京都市不祥事問題で明らかに表れています。しかし、こんな重大事故をテレビ報道しなかったことが不思議なくらいです。さらに被害者が警察や当局に通報していない事も腑に落ちません。おそらく、京都市交通局に言い包められたのでしょう。そして下請けである清掃作業会社も局に歯向かうと仕事が無くなると考えているのでしょう。何かの圧力や権力が働き、それに屈した社会主義国家の特徴です。
これと同じような組織体制の会社がＪＲグループです。上記の記事と同じ日に下記の記事がネット掲載されていました。
向日市の車両基地で子会社のＪＲ西日本メンテックの運転士が酒気帯び状態で車両を移動させていたという事です。しかも、その運転士は過去二年間に８回も酒気帯び状態で運転していたのです。これは今年8月にあった京都市バスの運転手の「８秒間クラクション、割り込み停車」の京都新聞の記事を思い出します。この運転手も過去に交通事故を５回起こし、接客や運転を巡り１３回も指導を受けているのです。そのような有毒社員を業務に就かせる事自体が問題なのですが、両者に共通する事は労働組合の存在です。前回のブログで書いた通りです。一種の身分職扱いなのです。解雇できないのです。
市バスが8秒間クラクション、割り込み停車「車線変更され感情的に」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
旅客機のパイロットも含め公共交通機関では、アルコールチェックを厳しく検査しています。日本でも検査をするようになって随分月日が経ちますが、このＪＲ西日本の子会社では適切に実施されていなかったようです。毎日新聞の記事には、内部ではなく外部通報（密告）で調査した結果、運転士は乗車前の検査でアルコールが検出されたが、虚偽の記録を書き込んでいた。しかも、検査担当者が対面でチェックすることになっているのに、その時はいなかったということです。本当にいい加減で杜撰な管理体制です。恐ろしいです。いとも簡単に飲酒運転ができるのです。これが人命を預かる日本を代表する鉄道会社のする事とは、とても思えません。
過去のブログで書いていますが、企業の社風（体質）というものは、良くも悪くもなかなか変化しません。逆に言えば、ニュースなど報じられる事件事故は、その組織の体質を如実に物語っているのです。つまり、京都市バスにしろ西日本ＪＲバスにしても、親方である京都市（交通局）やＪＲ（日本旅客鉄道）の社風が受け継がれているわけです。そのいい加減な部分（性格）は、よく観察すると社会の中に表れています。蘆山寺通への恣意的な市バス経路変更しかり、注意喚起音の騒音公害など、これらすべて社風（体質）の表れなのです。
このＪＲ西日本の子会社の運転士は酒気帯び運転が過去二年間で８回もあったのです。そして、記者会見でＪＲ西日本は京都市交通局と同じで「再発防止に取り組みます」です。何度、同じ事を繰り返せば本当に反省するのでしょうか。表題の「類は友を呼ぶ」というのは、そういう意味を込めて付けています。本当にいい加減で杜撰な管理体制の会社同士、気が合うのです。だから、路線バスの共同運行を意欲的にしていますが、おそらく管理体制には抜けが多いでしょう。「ピンポン！バスにご注意ください」という音声アナウンスが沿線住民を、どれだけ不愉快にしているか！いまだに分からい運転手がいます。そして、それに対して何も講じない路線バス会社、恐ろしく慇懃無礼な態度です。日本の元国営企業や公営企業という組織は本当に杜撰です。
