巷で運転手の成り手が減り、地方の路線バス会社などが倒産していますが、これからこのような事は日本でドンドン増えます。人手不足は運送業界に限った事ではありません。少子高齢化する日本では、どの職業にも言えます。路線バスの運転手より、もっと社会に大切な職業はたくさんあります。下図の日本の人口統計グラフをご覧ください。これは２０年近く前にネットで見た資料です。本ブログでよく使います。
今から30年後の2055年の日本の若年人口は半分以下になります。現在の出生人口は80万人です。その半分です。2000年頃には100万人以上だった日本の出生人口が30年後の現在は二割減、さらに30年後には三分の一になります。これから30年間は、出生人口だけでなく、団塊の世代が高齢化し亡くなっていきますので、人口が激減します。この予測は２０年以上前から、わかっていた事なのです。そのために統計学があるのです。不思議でならないのは、大学受験者数の減少が始まると言われた「2018年問題」、子供の数が減れば当然に学校の数も減るはずです。しかし高校も大学の数もあまり減っていません。その理由は大学進学率が増加したからと報道されていますが、本当なのでしょうか？学校が半減しても、おかしくありません。何か変です。
その答えは、国からの私立大学への助成金です。あの日本大学は年間80億円も国からカネをもらっていたのです。特別補助金等も合わせると、なんと123億円で全国第１位でした。ちなみに、立命館大学はなんと！全国第８位で41億円です。なぜ、立命館大学が留学生に拘るのか、それは外国人留学生を受け入れる大学には私学助成金が上乗せされるからです。それにしても、すごいカネです。どうりで大学や高校が潰れないわけです。日大のように利権などの闇が間違いなくあるでしょう。日本政府も無駄なカネを使いたい放題です。そのカネが一体、何に使われているのか分からないでは、財政破綻も近いでしょう。将来性がない恐ろしい国です。
人手不足は労働者人口の減少につながります。労働者が減れば、当然に税金や社会保険料などの納税金額も減って行くわけです。現在の賦課方式（現役世代が払う保険料を受給世代に分配する）の年金制度や赤字国債で賄っている政府の医療費負担システムは限界を超え、崩壊するのは必至です。しかし日本政府、政権を握る自民党は何も将来に向けた社会保障制度を再構築していません。他国のシステムやインフラを気にするあまり、国民を統一番号で管理するのではなく、統一カードで管理しようとするマヌケ具合です。しかも、欧米のような国民を番号で管理する方式と中国由来の戸籍制度を維持している日本、まったく正反対のシステムを同時に採用している国です。本当にアカ抜けません。
国土が狭く過密な日本ではマイカー通勤が普及していないこともありますが、京都市は地下鉄網が発達していないために路線バスに頼らざるをえない街になっています。そのために皆さんご存じの通り、市バスが山ほど走っています。路線バスの排気ガスと騒音が酷い古都です。とても京都議定書を取り決めた街とは言えません。これも日本政府と同じで、京都市議会議員の将来予測の甘さと怠慢の結果です。これからの時代、京都市バスの規模を縮小せずに維持することは、はっきり不可能です。運転手が足りないのではなく、路線バスを減らせば人手不足は解消できます。昭和時代のように、人はもっと歩くべきなのです。今の日本人は便利になる事に慣れ過ぎ、歩くことがダメであるかのように思っています。米国で流行った電動スケートボードです。日本という国はクルマを購入しても、平日はほぼ駐車場で眠っています。まるで家の置物のようです。欧米ではクルマは通勤の道具、足です。ここが決定的な違いなのです。その結果、公共交通機関で「通勤地獄」が起きているわけです。根本的には、日本の人口密度が高いことが原因しています。人口が減って行くと、社会問題も減って行きます。
京都市バスの号系統、昔はこんなに多くありませんでした。号系統を増やしたばかりに人が歩かなくなり、楽しょうとした結果（運転手不足）が今なのです。便利が当り前と考える思考が実は間違っているのです。これから先、日本社会が本来の人口規模に戻ろうとしている過程である事を誰もが認識していません。だから、トンチカンな方向に国が進んでいるのです。増え過ぎたものは、必ず減ります。これは自然界の法則です。いかにダウンサイジングに早く取り組むかで組織の将来、日本の将来が変わります。要するに、消えて無くなるか、生き残るかです。
運送業界の「2024年問題」も、大学受験の「2018年問題」と同じで実は世間で騒ぐ程に実態は急変する事はありません。ここ最近、急に運送業界の人手不足を政府をはじめメディアが叫び出したのには、何か別の理由があるのです。警察官の応募者数は、既に半減しています。自衛官も同じです。でも、それほどテレビで報道しません。なぜでしょうか、治安や国防の低下を国民に知らせたくないという政府の思惑があるのでしょう。テレビで路線バスの旅や世界のタクシー運転手、さらに大型10トントラックの横乗りの番組がありますが、すべてバス協会やタクシー、トラック協会からの依頼で番組が作らているのは間違いありません。余談ですが、水戸黄門という長寿番組がありました。あの時代劇を作るようにしたのは、当時の松下電器の松下幸之助です。そのCMは松下電器産業でした。
日本のテレビ番組やニュース報道には、すべて裏の事情があるのです。決して日々起きている事実をそのまま放送している訳ではありません。政府や団体からの影響力があるのです。つまり、権力者の意向で選択されたものです。ここが日本の特殊な社会（村）です。日本が世界の中でも報道の自由のランクが非常に低い理由です。テレビの報道番組は視聴者を納得させるだけのコメントも言わない出演者やジャーナリストばかりです。村八分にされないために日本人という民族は、真実を黙っているのが特徴です。なあなあの社会、見て見ぬふりをするのが常識のような国です。それが発覚したのが、ジャニーズ問題です。あの芸能事務所だけでなく、芸能界というのは裏社会と繋がっています。その最たる例が吉本興業です。政府自民党（安倍政権）とも繋がっていました。「クールジャパン機構」から吉本興業に１００億円の資金援助がありました。ＮＨＫからのジャニーズ事務所へ毎年３億円（受信料）以上の資金提供も同じです。ＮＨＫの元理事がジャニーズ事務所の顧問にもなっていました。おどろおどろしい日本の村社会です。警察という取り締まる司法機関があっても何もできないのです。実質の無法国家です。法はあっても秩序のない国は潰れます。
