https://www.mlit.go.jp/common/000036945.pdf
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-397227.html
今回、横浜市交通局は、神奈川県警と協議して危険度が高いと判断されたバス停を移設する方針を明らかにしました。これは市民にとって素晴らしい取り組みです。横浜市交通局長は「個々のバス停で課題があるところは、安全性向上に積極的に関わっていきたい」と述べ、関係機関とともに危険解消に向けて努力する意向を示したと記事に書かれています。京都市交通局の姿勢とは雲泥の差です。しかし、これは死亡事故が発生してから丸二年も経過してから、横浜市交通局と神奈川県警が積極的になったということです。遅過ぎます。もっと言えば、横浜市交通局は、警察に言われないと危険な位置にあるバス停かどうかもわからなかったのでしょうか。本来、事故が起きないように未然に防止することが重要なのです。
「蘆山寺通」に横断歩道は無くても、狭い道路と交差する十字路付近に市バスの停留所があれば、市バスの停車時に死角が生じることぐらい自動車免許を持っている人間であればわかります。京都市交通局は、事故を誘発する「危険なバス停」は直ちに排除するべきです。市バスの場合、バス停の間隔が500ｍぐらいなら、次のバス停まで歩けば良いのです。メインストリートである「西大路通」まで歩けば、バス停ならいくつもあります。市バスもたくさん走っています。
第３章 地区別の地域公共交通の計画づくり（抜粋）
路線検討の注意点
・狭隘道路や交通規制により、路線設定が困難な場合であっても、そこを運行することがどうしても必要な場合は、関係機関と協議して解決策を見出すことが必要です。
・路線バスと競合する路線は、空白地域の解消に貢献しません。すでに路線バスがある地域に、新規路線を二重投資することで路線バスが減便・退出することになれば、地域公共交通網全体に悪い影響を及ぼします。路線バスと競合する路線の設定については、慎重に検討する必要があります。
・路線検討については、担当課だけではなく、沿線地域に詳しい職員や住民を集めて検討する必要があります。交通規制の状況、時間帯による渋滞の有無、交差点などの安全性、沿線の立ち寄り施設に関する住民の利用状況などを確認し、沿線住民が利用しやすく、運行に支障のない路線にすることが必要です。
・地域公共交通の導入目的に常に立ち返り、目的達成につながる路線を設定しているかを確認することが必要です。
第５章 地域とのコミュニケーション（抜粋）
（１）住民との協働による計画づくり
沿線住民から支持される地域公共交通をつくるためには、それを必要とし実際の利用が想定される住民と密接なコミュニケーションを取りながら計画をつくることが望まれます。（中略）生活の実態、住民の本音を、計画に反映することが求められます。住民が利用しやすい地域公共交通の実現に向けて、住民との協働により計画をつくるための要点として、下記事項をあげることができます。
≪ 住民との協働により計画をつくるための要点 ≫
（中略）
・地域公共交通の検討結果は、ホームページ上などで公開し、透明性を保つこと。
・地域公共交通は、住民とともに計画し、管理することを事前に説明すること。
とあります。ここに書かれている関係機関とは、つまり警察です。
今回の京都市バスの「木辻通」から「蘆山寺通」への経路変更にあたり、京都市交通局による周辺住民への聞き取りや説明は全くなされていません。京都市バスみずからが路線バスの過剰運行により渋滞を発生させ、二次災害のような交通事故が起きる状況が、今の「蘆山寺通」です。また、京都市バスと競合する路線をＪＲ西日本バスが運行しています。まさしく、この二社はこの冊子に反する事ばかりしているのです。
不思議でならないのは、国土交通省の近畿運輸局がよく調べてから許認可しているのでしょうか？京都府警は、パトカーによる警ら中に気付かないのでしょうか？先日、人身事故があった問題の十字路に対して、市バスが過剰運行をしていることに何も感じないのでしょうか？警察は過去の事故報告書を管理していないのでしょうか？市バスについて調査すれば、数字となって結果が直ぐに出てくるはずです。
正義と秩序（治安）を維持することが、警察の役目だと思います。警察が権力によって左右されることほど、市民にとって辛いものはありません。
