人生、あせらず楽しもう!

御覧いただきまして、ありがとうございます。今の日本人には「感謝と謙虚」が必要です。権力によってメディアコントロールされたテレビや新聞に惑わされないために自分で調べて分析する事が大切です。何事も決して周囲に押し流されてはいけません。真実は自分で見つけ出すものです。

京都市は、政教分離していない地方自治体。

日本国憲法 第二十条

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 

日本国憲法 第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 

日本では、憲法に書かれていても、政治が宗教を利用し、宗教が政治を利用しています。これは漫画好きの稚拙な京都市交通局にも言えることです。金閣寺前の市バス経路変更は政教分離ができていないから起きた事なのです。

金閣寺前を通る京都市バスを廃止した本当の理由は?これかもしれない。2 - 人生、あせらず楽しもう!

 

何気なく、さも当然のような事が実は憲法に違反しているのです。

www.asahi.com

mainichi.jp

政教分離とは、国家と宗教を切り離して考えるべきであるとする原則です。過去にも最高裁で色々な判決が下されていますが、その時々によって明確な基準がありません三重県津市で市体育館の起工式を神社の地鎮祭で行い、市長が神職への謝礼、供物代金等の費用を市の公金より支出しました。津市の市議会議員が憲法第20条と第89条違反であるとして、市長に対して損害補填を求める訴訟を起こしましたが、「宗教的活動」にはあたらないとして認められませんでした。しかし、これは立派な宗教的活動です。

 

京都仏教会の「宗教と政治検討委員会」の洗建氏は、自公連立と政教分離というテーマで次のように述べています。最高裁政教分離の原則とは「国家の宗教的中立性の原則、ないし国家の非宗教性の原則である」、そのため宗教団体の政治活動には言及していない。政教分離とは国家と宗教の分離なのであり、決して政治と宗教の分離ではないことを心に留めておかなければならないと述べています。要するに、創価学会が支持母体である公明党は問題ではない。韓国発祥(文鮮明北朝鮮出身)の統一教会(現在:世界平和統一家庭連合)と親密な関係の政治家も問題ではないということになります。もちろん、京都市長祇園祭参加もです。しかし、この概念が原因で様々な事件事故が起き、被害が発生しています。またテロが起ころうとしています。日本の場合、国家とは何を指すのか?天皇でしょうか。政治は国家の一部ではないのでしょうか?こんなおかしな事が長年何も問題視されない国なのです。警察も公安も最高裁判所ですら、どこも政教一致を取り締まらない。取り締まれない。日本とは、そういう国だからなのでしょうか?

 

京都市は観光都市という大義名分で神社仏閣から税金と取らずに祭りなどの行事に市長が積極的に参加していますが、明らかに宗教的な活動に参加しているのです。仮に議員バッジを付けず着物を着て個人として参加していると主張しても、市長は公人なのです。憲法第二十条に書かれている国及びその機関とは、もちろん議員も地方自治体の公務員も含まれます。しかし、その判断を日本の裁判所に委ねても、間違いなく「宗教的活動」にはあたらないと判決が出るのです。市長が自信をもって着物を着て長年参加している理由がそこにあるわけです。京都の祭り(祇園祭、五山送り火葵祭時代祭)は天皇の行事に関係しているわけではありません。明らかに神社や寺の行事です。それに市長が参加する事は、立派な宗教的活動です。信教の自由はあくまでも個人(私人)であり、国及びその機関(公人)が参加する事は憲法違反です。京都市も「村社会」から抜け出せない村人なのです。

 

数年前に台風21号で京都市内の神社の拝殿が倒壊しましたが、その修復費用に政府が一億数千万円の補助金を出しています。これも一見問題ないように思えますが、明らかに憲法違反なのです。日本国憲法 第89条に「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とあります。しかし、大阪高等裁判所の判決では「文化財保護法80条による史蹟名勝天然記念物の現状変更の制限につき損失補償に関する規定を欠くことをもつて、直ちに同条が憲法29条3項に違反するとはいえない」とあります。これも実は明らかに憲法違反なのです。文化財保護法で類推解釈しているだけなのです。

 

何度も言いますが、日本では憲法に書かれていても、政治が宗教を利用し、宗教が政治を利用する現実が何の問題もなく、そこら中で行われているのです。なぜ、日本国憲法にこの条文があるのか、それは現在の日本の姿である政教一致を防止するために当時のGHQ(連合国総司令部=米国)が条文に入れたのです。米国は日本がこうなる事を予測していたのです。しかし、その効果は皆無に等しい状態です。そして、この政教一致京都市の古都税問題にも、つながっているのです。なぜ、政治と宗教が一緒になると悪いのか?それは人間の歴史、国家の歴史を見ればよくわかります。つまり、独裁政治と独裁者が登場するからです。なぜ独裁が悪いのか?それは権力者(独裁者)が市民と法律を無視して好き勝手にヤリタイ放題できるからです。最終的に独裁者は戦争を引き起こします。

 

是非、皆さん、自由民主党憲法改正草案をお読みください。憲法二十条を部分削除しようとしているのです。政教分離の条文を消したいわけです。自分達の都合がいいように憲法まで政治の力で変えるのです。政治の力で内閣人事局によって裁判官も含め官僚人事を掌握し、放送法によってメディアをコントロールする自民党です。

constitution.jimin.jp

日本国民のほとんどがずっと知らずにいましたが、自公連立というのは、自民党統一教会が支持母体の宗教政党だったのです。だから自民党公明党が一緒になっているのです。政教一致の政党同志が手を組んでいるということです。昔、統一教会と深い関係がある会社(株式会社ワコム:上場企業)が取引先にありました。その社員から聞いた話では、毎月の給料から二三万円を献金(寄付)として天引きされているというのです。日本人が汗水流して働いたお金を韓国の宗教団体に吸い上げられ、その先は北朝鮮にカネが流れ、ミサイルの資金になっている。本当に恐ろしい事です。戦後、日本は他国の宗教団体によって目に見えないように侵略されているのです。日本は、何ておとなしい国なんでしょうか。お人好しにも程があります。

 

この会社以外にも、下鴨神社の近くにあった京都プリンスホテル統一教会関連企業でした。学生時代にバイトしていた人間が社員に統一教会に入るよう勧誘されたらしいです。政治家だけでなく、統一教会の信者が経営している企業は今も日本にいくらでもあります。もちろんメディアや芸能界にも浸透しています。統一教会の信者は禁酒禁煙です。昔、この取引先のクルマに乗ってタバコを吸おうとした時、「タバコは吸わないで下さい」と言われた事をいまだに鮮明に覚えています。信者は宗教に騙されている事にまったく気付かないわけです。

 

さらに、旧統一教会被害対策本部の元参議院議員で京都周山出身の両親が日本共産党員の立命館大卒である有田芳生氏によれば、1986年の中曾根政権時代に、統一教会は後任総理のために女性信者向けに京都市右京区の嵐山にある嵯峨亭を買収し公設秘書研修所を作り、無償で働く美人私設秘書の講座を開催していたのです。おそらく、京都の自民党議員にも統一教会の美人秘書を使っていた議員がいたのではないのでしょうか。今もいるでしょう。なぜ?警察も公安も、どこも統一教会を取り締まれないのでしょうか?有田氏が警視庁幹部から直接言われたその答えは「政治の力だった」という事です。つまり、政治的圧力です。既に戦後から日本は国家としては終わっていたのです。とても民主主義政治とは思えません。朝鮮半島由来の宗教の力で選挙を制していたのです。奈良時代からちっとも変わらない日本です。律令制度による専制政治なのです。