前回のブログで、京都市会議員の京都党のコラム「京都市バス赤字転落を受けて」に真実の答えがありました。理由は簡単です。次のように書かれていました。
「今回の直営化に伴い、委託先の民間バス会社の運転手が随分京都市の採用試験を受け、採用されているという当然ながら、アベコベな事象も起きている。この傾向は今後ますます顕著になり、管理の受委託からの撤退は今後も続く可能性が極めて高い。」
これは、民間バス会社（京阪バスなど）が京都市交通局からの業務委託契約が採算に合わないため撤回し出し、京都市交通局は元の状態となる市バスを直営にするために運転手が不足しているということです。少子高齢化による運転手の定年退職や若手の人材不足などの理由だけではなかったのです。単なる京都市交通局の失策です。そのために京都市交通局は頻繁に市バス運転手を募集しているのです。これにより京都市は財政破綻へ一直線です。
昔から、京都バスや西日本ＪＲバスなどの民間バス会社は、路線バスの後ろに「運転手募集」と書いています。いつも成り手が少ないのです。いわゆる、後継者不足の状態です。少子高齢化で老舗の企業が担い手がいないので、廃業する会社が増加しています。それと同じようなことが路線バス業界でも起きると思います。
次のようにも書かれています。
「今後も今回の様に直営化へ戻せば、最後は再び１００％直営の赤字公営交通に逆戻りになることは必定だ。しかも、雇用はひとたび採用すると定年まで最長４０年続く。４０年後、京都市交通局がバスを今と同じように運転手が運行しているかは甚だ疑問だ。」
おそらく、2060年頃の日本は現在の日本とは大きく変わっていると思います。それは少子高齢化による人口減と縮小経済です。いまの国家予算は不可能だと思います。そして、現在の賦課方式の社会保障制度も立ち行かなくなっているでしょう。日本政府も京都市も呑気にしていますが、あちらこちらの地方自治体が財政破綻します。その結果、今のような公共サービスは提供できなくなります。つまり、京都市交通局は解散しているのです。市バス事業も地下鉄事業も完全に民間（近鉄電車、京阪電鉄など）に売却されているでしょう。
大阪市は市バス事業を民営化し、大阪シティバスになっています。その結果、大阪市の財政は負担が減り貯蓄ができています。路線バスや地下鉄など公共交通機関を自治体が運営し続ける事自体がもう古いのです。戦後の復興期なら仕方がありませんが、高度成長期（正しくは復興期）も終わり、成熟期も終わり、衰退期に入っている国のすることではありません。世界を見渡せばわかります。資本主義社会では、日本のような大きな政府（社会主義的中央集権国家）ではなく、小さな政府（連邦制民主主義国家）になることが国家繁栄の条件になっています。
日本の企業は赤字でも何十年と経営を存続させ存続できること自体が間違っているのです。これは資本主義ではありません。公営企業という社会主義を継続させていると、地方自治体は破綻します。ロシアの国営企業や欧州諸国を見れば、よくわかります。政府が社会保障、つまり医療や年金などを負担していると永遠に財政難になります。米国が日本の国民皆保険のような医療保険制度を確立しない理由のひとつが財政負担になるからです。だから民間保険会社に任せているのです。現代貨幣理論は、成長している国家のみで通用する考え方です。それを衰退している国家が真似をすると破綻します。さっさと市バスを完全に民営化し、地下鉄を民間に売却すれば、京都市の財政は楽になるでしょう。
