人生、あせらず楽しもう!

御覧いただきまして、ありがとうございます。今の日本人には「感謝と謙虚」が必要です。権力によってメディアコントロールされたテレビや新聞に惑わされないために自分で調べて分析する事が大切です。何事も決して周囲に押し流されてはいけません。真実は自分で見つけ出すものです。

大阪市の水道事業の売却案は議会で否決されたのに、安倍前政権が大阪市内全域の水道メーターの料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託。

www.chosyu-journal.jp

この長周新聞の記事に「府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は災害時の対応や安全性についての担保がないため議会で否決されたが、安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく民間譲渡することを可能にしたPFI法施行から1カ月後、大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託している」とあります。最初は外資に業務を委託し、最後には営業権を売却する魂胆なのでしょう。日本政府、つまり安倍前政権は密かに恐ろしい事をしていました。海外に売るものがなければ、日本の水道事業まで売る。国土も売る。真面目に並んでいる人の列に横から入る人間を許すような国では、国民も真面目にしょうとは思わなくなります。総理大臣がまるで王様ように振舞う国、ウンザリします。

 

これは近い将来、京都市が財政支援団体になれば、あらゆるコストを削減をしますので、大阪市を見習って京都市も水道事業を売る可能性があります。

 

さらに「2015年までに70歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた敬老パスの有料化、(中略)コミュニティバス赤バス)の廃止など709億9500万円もの住民サービスを削減した。(中略)「民でできることは民へ」として、市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した」と記事にあります。

 

おそらく、京都市もこれにならわないといけなくなります。二年後に京都市の財政は500億円も不足します。このようなリストラ(ダウンサイジング)をしないと財政支援団体から、さらに悪化し北海道夕張市のように財政破綻してしまいます。財政破綻すると住民サービスがどんどん消えてい行き、あらゆる税金が上がります。例えば、救急車も有料になります。

 

これからの時代、京都市だけでなく、日本の地方都市がいくつも財政破綻するのです。今までの税金無駄遣いのクセがなおらない事が原因であり、国の政策が規模の拡大ばかりで根本的な改革、むしろ改善を政治家や官僚、役人がしてこなかったからです。お金をバラまくことしか術を知らない日本の政治では、最後は国が無くなります。お金をいくらでも刷ればよいという現代貨幣理論(MMT)は帝国には通用しますが、小国がそれをすると破綻します。

 

日本経済がコロナ禍で落ち込んでいるとニュースでは言っていますが、実は日本経済自体がもう既に少子高齢化多死社会による縮小経済になっているのです。人口が日本の10倍以上もある中国を見てください。コロナ禍でもGDPはマイナスではありません。成長しています。日本政府は、日本が衰退し始めていることを世界に隠すために、安倍前政権や大阪維新の会も一緒になって、オリンピックや万国博覧会を開催して繁栄を見せかけるのです。

  

こうならないためには、まず国民が変わらないといけないのです。おとなしくしていると権力者に好き勝手にされます。黙っていては何も変わらないのです。変わらなければ国が消えます。