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京都市交通局は、市バス車両をセールアンドリースバック契約に切り替えています。大丈夫ですか?

京都市交通局の7月27日のお知らせに「株式会社リアライズコーポレーションによる市長表敬訪問等について」という記事があり、その中に資料が添付されていました。それをよく読むと、今年4月に株式会社リアライズコーポレーションと市バス車両のリース契約を締結しました。リースによる車両調達を公営バス事業者として初めて「セールアンドリースバック方式」という契約方式で締結したと書かれています。

 

問題は、通常のリース契約ではなく、なぜ「セールアンドリースバック方式」なのかということです。

 

セールアンドリースバック方式について
京都市交通局保有の車両を株式会社リアライズコーポレーションに売却し、リース料を支払い、バス車両を借り受けるもので、これにより手元資金を確保したうえでバス車両を使用できると共に、車両調達に係る単年度当たりの費用負担を平準化が図れるものです」と書かれています。

 

 つまり、京都市交通局がこれまで買ったバス車両を、株式会社リアライズコーポレーションに一旦売却し、改めてその車両をリース契約で京都市交通局が使用するということです。通常のリース契約と違うところは、京都市交通局が現在所有する市バス車両の売買代金(中古車売却代金)を京都市交通局が一旦手にすることができ、しかもこの会社に売却した市バス車両は毎月のリース料金で今まで通り使用することができるシステムだと思います。新車の車両購入をリース契約するのなら、わざわざリースバック方式にはしないはずです。この部分を以下で説明します。

 

これは、自宅を売却するリースバック方式とよく似たシステムだと思います。自宅を売ってまとまった資金が手に入り、家賃を払う必要はありますが、自宅に住み続けることができるというものです。もうひとつ、リバースモーゲージという銀行との契約があります。これは不動産の所有権は譲渡せず、契約の不動産を担保に融資を受けることができるシステムです。市バスは動産なので、担保にはできませんから、銀行からはお金を借りることはできません。

言うなれば、老後資金が足りないので、家を一旦リース会社に売ってそのまま家賃を払って住み続けるという契約です。これらの契約方式は、すべて米国発です。航空機にも言えます。一機何百億円もする旅客機を航空会社が買取っていたら、資金はすぐに底をつき破産します。そのために協調融資(シンジケート・ローン)もしくは航空機リース契約で導入コストを抑えて、資金繰りを良くするのです。

 

乗用車で言えば、カーリース(オートリース)という新車を購入する時にローン契約ではなく、リース契約で車を借りるシステムがあります。新車購入時に頭金などまとまった資金がなくても車を購入できます。しかし、所有権は、あくまでもリース会社にあります。購入者は使用権だけです。この方式の契約は一見すると、ローン(月賦)よりリース契約の方が毎月の支払金額が抑えられ楽になりますが、盗難や事故を起こした時に問題が発生します。というのは、あくまでも所有権はリース会社にあるからです。全損事故を起こした場合や車を盗まれた場合は、新車をもう一台購入して、それをリース契約が満了した時にリース会社に返却しないといけません。事故があった場合には修理して元の状態にして返却しないといけないのです。リース契約を満了する際は、事故や傷、破損により査定価格が値下がりした場合は、その差額分をリース会社に支払わないといけません。そして、気が変わってもリースやローンは中途解約はできません。リースを延長する再リース契約はできます。

 

今回、京都市交通局は通常のリース契約ではなく、京都市交通局が自己所有する車両を「セールアンドリースバック方式」という、言うならば 車両買上げリース契約という方式になぜ変えたのでしょうか。それは、818台もある市バスを現金化して、資金繰りを良くしようとしているのだと思いますリースバック契約なので、売却した車両代金が手元に入るという最大のメリットがあります。しかも売却した車両は毎月のリース料金で使用できます。これは、言ってしまえば、銀行からお金を借りるのではなく、市バスを担保にリース会社から融資(借入)を受けるようなものです。実際に銀行融資枠やローン枠に影響させずに資金が調達できます。資金繰りが悪い会社にとっては好都合なシステムです

もっと簡単に言えば、会社が銀行にこれ以上お金を借りられないので、工場の機械をリース会社に売ってお金を工面し、それをまた月々のリース料金を支払って使用するようなものです。厳密に言えば、コロナ禍のために京都市の財政が火の車になってきたので、もうこれ以上、京都市からは財政支援が受けられない。京都市交通局自らが資金調達しないといけないという事態になっているというように見てとれます。

そう言えば、ネット広告で新型コロナウイルスの特別定額給付金の寄付のお願いという京都市の広告を何度か見た覚えがありますが、その広告費用の方が寄付金額より多ければ意味ありません

 

この記事には「市バス車両を約18年使用していますが,この期間と比較して,借入
金の返済期間が5年間と短く,毎年の費用負担が大きくなっています。」と書かれています。京都市交通局は、市バス車両を5年の公営企業債(地方債)を発行して買取りで購入しています。つまり、市民からの借金です。金融機関のお金は個人から集められた資金です。それで金融機関は融資したり運用(公社債や株式など)したりして儲けているわけです。もちろん、個人でも国債や地方債などを購入できます。国民からお金を吸い上げるシステムです。

 

このブログで何度か書いていますが、民間のバス会社や運送会社などは車両を買取りにしているところは極めて少ないと思います。なぜなら、大型バスや大型トラックは新車一台が二千万円前後します。少しでも資金繰りを良くするために、毎月の会計処理が経費扱いになるリース契約にしているはずです。そうすれば、車両にかかる重量税等の税金も車両の所有者であるリース会社負担になり、毎月のリース料金もローン(月賦)より安く、節税対策にもなります。

しかし、このセールアンドリースバック方式を調べてみるとデメリットもあります。良い事ばかりではありません。リース料金が相場より高く、リース期間によっては支払い総額が高くなり、所有権を移転する場合は、買戻し金額が売却額より高くなるようです。つまり、何かの事情でリース物件となった市バスを買戻したい時は売った値段より高い金額で買取らないといけなくなるということです。

 

京都市交通局の公開資料でこれまでいろいろ調べてきましたが、バス車両を買取っているのか、リース契約しているのかわかりませんでした。これで、はっきりしました。恐ろしい財務体質です。人件費も含めて、経費削減の金銭感覚がありません。長年赤字になるのは当然です。なぜ、今までに気付かないのでしょうか?コロナ禍で初めて危機感を味わって焦ってきたのだと思います。そうでなければ、もっと昔からリース契約で市バス車両を購入していたはずです。800台以上もあるバスを買取っていたとは、開いた口が塞がらないです。「親方日の丸」という経営環境は恐ろしいです。なぜなら、お役所は自分のお金ではないから使いたい放題に税金を無駄遣いするのです。経費削減や節約という発想はありません。お金が足りなくなったら、お上(政府)に頼みに行けばいいのです。しかし、そんな時代はもう長くは続かないと思います。

 

ひとつ注意しないといけないことは、もし株式会社リアライズコーポレーションが倒産した場合、市バス車両は差押えられます。市バス車両は、京都市交通局のものではなく、あくまでも株式会社リアライズコーポレーションの所有物です。

 

そして、この契約話は今年の4月に決まったということですが、少なくともその数ヶ月前にどこから商談化したのかということも気になります。これは推測ですが、門川市長は元京都市教育委員会教育長、その前の桝本前市長も同じ出身。現在の京都府長も元官僚(国土交通省)、前府長も元官僚(総務省)その前も元官僚です。京都市交通局の事なので、京都府は直接関係ないように見えますが、そんなことはありません。親分子分の関係です。ということは、省庁関係からの案件紹介(政府からのトップダウン商談)があった可能性があります。ちなみに株式会社リアライズコーポレーションの社長は金融庁の6月のセミナーで講演しています。人脈がなければ出来ないことだと思います。それにしても、京都の市長も府長も歴代、元役人です。官僚が統治するような古代中国の漢民族の郡県制では民主主義の改革などできないと思います。改革ができなければ、今の日本と同じで、どんどん落ちぶれて世界に追い抜かれ、時代遅れになっていきます。

 

また、この会社は社歴が長いとは言えません。株主に大手リース会社がありません。通常、リース会社を設立することは難しくありませんが、必ず信用保証するためにバックに大手リース会社や信販会社がいるはずです。その部分が不透明です。そして、何より投資ファンド会社であることです。資金調達先がどこなのか気になります。ブラックマネーが流入していないければ良いのですが、お上(政府)からの紹介案件なので、受け入れざる負えない契約(権力商談)だと思います。

 

いずれにせよ、京都市交通局は姑息な手段ではなく、もっと根本的に事業をリストラしないと長続きしないと思います。ちなみに大阪市営バスは民営化して、赤字路線や採算性の低い路線をすべて廃止し、約960台保有していた車両数を541台にまで半減させています。見習うべきです。私のブログが、京都市交通局のご参考になれば幸いと存じます。